年収800万の生活とは？結婚して子供がいても余裕なの？

年収800万と聞きますと、傍目にはとても豊かな生活を送っているイメージですが、実際の生活レベルはどのようなものなのでしょうか。まず余裕か否かという点については、家族構成によっても大きく変わってくるところです。もし800万を一人で稼ぎ、独り暮らしをしていたとすると、給与は月平均で66万円ほど。税金や保険を10万円差し引いたとしても、それなりに余裕のある暮らしを送ることができるでしょう。

一方、同じ収入を得たとしても、妻と子供が2人いれば一人当たりにかけられるお金は平均200万円。一カ月平均で約16万円少々ですので、節約をすればギリギリの生活できますが余裕があるとは言い難い金額です。このことから年収800万は、独り暮らしなら十分だが、家族4名の生活だとギリギリ暮らしていけるレベルと言えるでしょう。

年収800万円の給与所得者の割合について調べてみました。

国税庁の平成29年分「民間給与実態統計調査」によると、全給与所得者のうち年収が800万円台に及ぶのは142万人、全体の2.9％になります。ちなみに最も割合が高いのが、年収300万円以上400万以下の給与所得者でこちらは17.5％を占めます。このことから考えると、年収800万円台の人口はかなり少ないと言えるでしょう。

年収800万円台の男女別の割合は、男性は4.4％に対し女性は0.7％になります。女性の割合が低い理由として考えられるのは、女性は結婚や出産などを機に、退職をしたり、パート勤務などにシフト変更する人も一定数いるため、継続したキャリアのある人自体が少ないことです。また、女性が多い一部の職種などは年収の設定が低く、こうしたことも男女比ができてしまう要因になるようです。

年収800万の世帯には一体どのような特徴があるのでしょうか。

総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」によると年収700万以上1000万未満で持ち家を持っている世帯の割合は71.9%となっています。年収額が上がるにつれて、結婚している割合も高くなり、持ち家率も高くなる傾向があるようです。ある程度の年収があると、住宅購入のための頭金を十分貯蓄できますので、住宅ローンの支払額も少なくなります。また一括購入することも可能です。こうしたことも持ち家率が高い要因と言えるでしょう。

年収800万以上を稼いでいる人々は、実際どのような職業に就いているのでしょうか。国税庁の調査によると、業種別の給与階級別分布において、年収800万円以上の人の割合が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の45.1％です。次に多いのが「金融業・保険業」で、24.1％が年収800万以上を得ています。

その他、上記の業種以外では医師やパイロット、国会議員、プロスポーツ選手、弁護士などの職業も年収800万以上を稼ぐことができると言われています。

年収800万と聞くと、かなり高額な給与をもらっている印象ですが、実際には税金や保険料が差し引かれるため手取りでもらえる金額は約600万円ほどになります。（手取りとは給与明細に支給額として記載されている金額のことです）このうち所得税の金額は年収によっても異なりますが、年収800万の場合どれくらいの税率が適用されているのでしょうか。

年収800万から差し引かれる税金にはどのようなものがあるでしょうか。まず年齢や家族の有無などに関わらず共通で差し引かれる税金としては、所得税と住民税があります。

所得税については累進課税という仕組みになっており、年収に応じて税率が異なっているという特徴があります。ちなみに年収695万〜900万までの場合、所得税率は23％です。

一方住民税については、前年の所得に応じて算出される所得割と、所得に関わらず課税される均等割によって構成されています。一般的に所得割は10%、均等割は5000円程度とされています。

上記で税金について触れましたが、所得税の金額は年収の全額から計算されるのではなく、まず控除とよばれる一定の金額を年収から差し引いたうえで計算されています。控除には所得者すべてに適用となるものと申告することによって適用されるものがそれぞれあります。控除が適用されると税金が安くなりますので、該当するものがないか、確定申告前に調べておくとよいでしょう。ちなみに年収800万の場合、主にどのような控除を受けることができるのでしょうか。

基礎控除とは、年齢や世帯の構成、年収を問わず所得者全てに適用される控除です。こちらは全国一律で38万円となっています。なお、年収が38万円以下の場合は基礎控除を引くことで、所得税は発生しないようになります。そのため確定申告も不要となります。

雑損控除とは震災や水害などの自然災害や、盗難、横領などによって、自分の資産が損害を受けた時に適用となる控除のことです。こちらの控除については申告制となっているため、確定申告書への記載が必要になるほか、源泉徴収票の原本、損害に対する支出金額を証明する領収書などの添付が必要となってくるようです。雑損控除額の計算方法については、下記のいずれかで金額が大きいほうが適用となります。

医療費控除とは、納税者が自分や配偶者、親族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に、適用となる控除のことです。控除金額は、実際の支払った医療費合計－保険金などで補填される金額－10万円で計算され、最高額200万円までとなります。

生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、保険料の一部が控除対象となります。生命保険料控除については、平成24年1月1日以降に締結した保険契約（新契約）と、平成23年12月31日以前に締結した保険契約（旧契約）とで控除金額が異なっておりますので、控除を適用させる場合には契約日の確認が必要です。

                                             【適用限度額12万円】
【新契約】　新生命保険料控除　　介護医療保険料控除　　　新個人年金保険料控除　
　　　　　　　（最高4万円）　　　　（最高4万円）　　　　　（最高4万円）
                             ＋　※１　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　※２
【旧契約】　　旧生命保険料控除　　　　　　　　　　　　　旧個人年金保険料控除
　　　　　　　（最高5万円）　　　　　　　　　　　　　　　 （最高5万円）
※1、※2 新旧契約の両方について適用を受ける時は合計で最高4万円
　　　　　　　　　

配偶者控除とは、その年の12月31日の時点で、一定の要件にあてはまる配偶者がいる場合に適用となる控除です。

・控除を受ける納税者の所得合計が1,000万円以下
・生計をともにする民法上の配偶者がいること
・配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であること。
（給与所得者の場合は103万円以下）
これらの要件を満たすと、38万円（70歳以上の配偶者の場合は48万円）の控除が適用されます。　
 
なお、上記の配偶者控除の適用がない方で、①納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下、②配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下の要件を満たす場合は、配偶者特別控除の適用を受けることができます。配偶者特別控除の適用を受ける場合は、控除額が本人と配偶者の合計所得金額によって異なります。

扶養控除とは、納税者が16歳以上の扶養親族を養っている場合に適用となる控除のことです。
控除金額は扶養者の年齢などによって異なります。

・扶養親族　　　16歳から18歳または23歳から69歳　　38万円
・特定扶養親族　19歳から22歳　　63万円
・老人扶養親族（同居）　70歳以上　58万円
・老人扶養親族（その他）70歳以上48万円

年収800万を稼いでいる人々の家賃や貯金額など、生活レベルについて確認してみました。

こちらは、年収800万の30代独身・独り暮らしをモデルにした生活費の内訳です。
（月給は、所得税や保険料などを差し引いた手取り額になります。）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　※単位：（円）

次に30代夫婦二人暮らしをモデルにした場合の生活費内訳です。
 

こちらは保育園に通う子供1人と共働き夫婦の3人家族をモデルにした場合です。
 

こちらは小学生の子供2人と専業主婦の妻、夫の4人家族をモデルにした生活費内訳です。
（マンションは賃貸、会社から家賃補助あり）

年収800万世帯が貯金をしていく場合、貯金の目安額はどれくらいになるのでしょうか。

年収800万で独身一人暮らしの場合、家賃を10万円〜13万円ほどに抑えれば、毎月約18万円ほど貯金に回すことができます。目安の貯蓄額は年間約200万円です。仮に年収と貯金額が定年の65歳まで変わらなかった場合、35歳〜65歳までの30年間で6000万円の貯金が可能です。生涯独身で、マンションや戸建てを購入しない場合には、それほどの貯金はいらないのではないかと思われがちですが、定年後の生活を考えると決して多すぎる金額ではありません。

実は年収800万場合でも、定年後に支給される年金の金額は月額20万円にも満たないと言われています。もし貯金のない状態で定年を迎えてしまったら、従来と同じ通りの生活が立ち行かないことになります。病気やケガなどで医療費がかかってくることも見込まれますので、生活水準を保つためには不足分を貯蓄で補うということが必要になります。安定した生活を送るためにはなるべく早いうちからの貯金が望ましいと言えるでしょう。

一方、年収800万で結婚している場合、理想とされる貯蓄額は子供の数や持ち家の有無によっても変わってきます。総務省「平成30年（2018）家計調査10〜12月期平均」によると、二人以上の世帯における平均消費支出額は300,236円です。毎月この金額までに支出を抑えるとすると、年間約210万、ボーナスと合わせると約300万ほど貯金ができる計算になります。子育て世代であれば、支出額はこれよりおおくかかることは見込まれますが、年間300万を理想としていくと、子供2人の4人家族の暮らしをまかなっていかれるレベルになります。

結婚をしますと、月々の家賃や子育ての費用の他、交際費や旅行代、急な病気の時の医療費、親の介護など思わぬ出費がかさむこともあります。年収が800万でもすべてをまかなうとなると意外と余裕はありませんので、日頃から倹約の姿勢が必要となってくることでしょう。

一般的に、貯蓄額は年収と比例するものであり、年収が平均より高ければ、貯金もその分だけ多くなっていくものです。ところが年収800万では、意外に余裕がないと訴えるケースが多く、結婚後に住宅を購入をした世帯などは月々の住宅ローンの返済だけでも負担がかなり大きいようです。具体的にどのような理由で余裕がなくなっているのかを探ってみたいと思います。

年収が800万の場合、手取りの月給は約48万円です。一見すると金額的には余裕がある印象ですが、実はこの余裕が逆に浪費を招き、貯蓄0円の隠れ貧困家庭も意外と存在すると言われています。この要因として考えられるのは、車や住宅ローンなど月々の返済金が家計を圧迫していること、また趣味のための雑費や食費などの単価が安い支出に関しての節約意識が薄いことなどが挙げられます。

そもそも住宅や車のローンなどは元の資産や年収が少なければ契約を組むことができないものですが、年収800万の場合、その条件をクリアできてしまうため逆にあとから余裕がなくなってしまうのです。年収が800万であっても手取り金額は600万であることを意識しておくことが必要でしょう。

毎月貯金を続けていくためには、毎月の支出額と収入額をきちんと把握することが必要ですが、一般的に家計が切迫している世帯では、出費の細かな管理が不足していると言われています。通帳の残高がマイナスになっていなければいいといったような、おおまかな確認だけですと思ったような貯金が行えません。手取り額が毎月いくらで、そのうち何に出費がかかったのかという、細かな確認が必要でしょう。

年収800万の世帯の場合、固定費などの支出が標準範囲内であれば年間200万ほどの貯金が可能です。しかし毎年家族で海外旅行へ行く、食事は外食が多い、買い物は好きなものを好きなだけ買うといった具合に節約のない生活を送っていると、年収が800万あっても貯蓄額はわずかなものになってしまいます。特に独身で一人暮らしの場合は自由に使えるお金と時間をそれなりに持てるため、趣味にお金をかける傾向にあると言われています。

家計簿をつけるようにすると、支出の現状が明らかになってきます。特にスーパーやコンビニでの買い物の際、レシートをその都度取っておくとトータルでそれなりの支出が発生していることが把握できます。出費の内訳を帳簿にすることで自分の買い物の傾向もわかってきますので、今後何に節約をすべきかがはっきりしてくることでしょう。結婚をしますと、お財布は夫婦別々でといった家庭もあるかと思いますが、共通で利用できる家計簿ソフトなどを利用して、互いの支出について確認しあうことが必要しれません。

家賃、通信費、保険料など毎月固定で引き落とされる出費を見直すと、貯蓄額を大幅に改善することが可能です。家賃が2万円下がるだけで、年間24万、10年で240万の貯蓄が可能です。また携帯電話のプランを家族割りなどにしたり、生命保険の契約内容を見直すだけでも数千円の減額ができますので、現在の契約を今一度確認してみるとよいでしょう。特に独身や夫婦2人暮らしの世帯なら、転居に対しある程度自由がききやすいと思いますので、家賃を中心に支出を見直してみるとよいでしょう。

雑費などの出費を抑え、本当に必要な出費だけをするという習慣づけも貯蓄額を増やすためには大切なことです。例えば毎年海外旅行へ行く、外食が多い、通販での買い物が多いといったライフスタイルを持っている場合は、それらの頻度を少なくすることで、出費が変わってきます。スーパーで買い物をするときにも、極力買いだめなどを控え、足りないものだけを購入するようにすると節約につながりますので、購入前に冷蔵庫の中身をチェックする習慣をつけるとよいでしょう。

マイホームやマイカーを購入するといった、いわゆる大きな買い物をするためには、稼ぐ人１人の努力だけではなく、家族全体での協力が必要となってきます。日頃から家族で貯金や、それを行う目的について話し合う習慣をつくっておくと、子供も必然的に節約に対する意識が高まっていきます。

ふるさと納税の制度を利用して全国の自治体へ寄付を行うと、①寄付した自治体からお礼品をもらえる①寄付した金額が税金控除される③ワンストップ特例制度を利用すると確定申告不要で住民税が減らされるといったメリットがあります。年収や家族構成によって寄付できる上限金額に開きはありますが、自己負担金2,000円で特産品がもらえ、節税もできるということで非常に人気を集めています。税金対策として一度利用してみてはいかがでしょうか。

＜年収800万世帯の場合の寄付金上限額＞　
・独身　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12万9,000円　
・高校生の子供1人＋夫婦（共働き）　　　　　　　　　　12万円　
・高校生・大学生の子供2人＋夫婦（妻は専業主婦）　　　  8万円　　　　

例えば年収800万で独身の人が10万円寄付したとすると、自己負担金が2,000円となり残りの9万8000円が控除額となります。

※扶養控除や配偶者控除を受けている場合は、既にそれらの控除によって税金が優遇されているため、上限金額が低く設定されているようです。

以上、年収800万円の生活についてここまでお伝えしてきました。全国の給与所得者の平均年収が422万円ということを考えますと、年収800万の生活はかなり恵まれているように見えます。しかし実際の手取りが約600万円であることを踏まえると、結婚して子供を育てるには決して余裕がある金額とは言えないでしょう。マイホームを持つ、子供の教育を充実させる、老後の資金を確保するといった希望をすべて叶えるためには十分ではないので、計画的な貯金と節約が必要です。