同棲する際の住民票や世帯主は?手続き方法も分かりやすく解説!
同棲を考えているカップルのお二人に同棲する際の住民票や世帯主などの手続き方法についてわかりやすくご紹介したいと思います。同棲する際に世帯主を誰にするかというのはとても大事なことです。これから始まる楽しい門出のお役に立てれば幸いです。
目次
同棲する場合の世帯主はどうなるの?続柄は?
同棲する場合の世帯主の手続きや続柄がどうなるのかについてご紹介したいと思います。
手続きも難しいと思うかもしれませんが、お住いの市町村の役所で必要な書類を記入するだけなので簡単ですよ。身元確認できる書類を持っていき早めに手続きを済ませてしまいましょう。
【パターン①】どちらかが世帯主になる
一つ目の方法は、どちらかが世帯主となることです。
彼を世帯主にして、あなたが同居人として、登録することも可能ですし、その逆であなたが世帯主となることも可能です。これで結婚してなくても住民票をひとつにできますよ。
その場合は未婚なので続柄には、「同居人」もしくは「未届の妻」となります。このまま結婚となれば、続柄は未届の妻という表記に訂正の線が引かれ、妻と書き直されます。
必ず結婚後に役所に申請してくださいね。
【パターン②】2人とも世帯主になる
もう一つの方法は同じ住居に別々の世帯として登録し、世帯主を2人にする方法です。
部屋の契約と住民票は別なので、彼が部屋の契約者であっても、あなたも世帯主になれます。
方法としては、世帯主として転入届を提出するだけになります。役所には同居ですと伝えれば手続きしてもらえます。手続きとしては、世帯主が2人になりお互いに同居人は居ないという登録になります。
これは同棲だけでなく、家族関係でもあることなので珍しくありません。実家に一緒に暮らしている親子が生活費は別という理由で、世帯主として登録できます。
同棲する際に世帯主が2人になる場合は、続柄は変わりませんがこうすることで一緒に住むことが出来ます。
部屋の契約者でなくても世帯主になれる
部屋の契約者でなくても世帯主になれるの?と不思議に思うかもしれませんが部屋の契約者でなくても世帯主になれるようです。
以前友人が実家に帰ってきた際に転居届を出しに行ったら、「世帯を分けますか?」と聞かれたそうです。友人は親と生活費は別だったため、同居人という形にはなりませんので、世帯主として手続きしなおしたそうです。この時住居の契約は親だったのですが、問題なかったそうです。
このように部屋の契約者でなくても世帯主にはなれますので、この方法で同棲を進めることが可能になります。
同棲する時の住民票の移動は義務なの?
住民票の移動は義務です。転居した場合、必ず移す必要があります。
例えば、新しい住居に住み始めているのに以前住んでいた住所のままで州民票を変更しないでいると虚偽になります。
私たちは住民税が計算され、会社勤めの場合は毎月徴収されていますので、住民票が変わっていないと計算が出来なくなってしまいます。
ほかにも、選挙の投票が出来なかったり、公的証明や健康保険など公的サービスが受けられなかったりします。クレジットカードや銀行口座の開設が出来ませんので、とても不便な思いをするのはあなたです。
引っ越しをしたら早めに手続きを済ませましょう。
同棲する際に住民票を移すメリット・デメリットは?
同棲する際に住民票を移すメリット・デメリットについてご紹介します。
引っ越し先の市町村の役所に住民票を移すのは義務です。
引っ越し先の市町村の役所に住民票を面倒だからと言って出さないのはあまりおすすめできません。住民票を移すことで得られるメリット・デメリットを参考にして、あくまでも自己責任でやっていただきますようお願いします。
住民票を移すメリット
役所からの郵便物は住民票のある住所に届きます
役所からくる通知や郵便物などは住民票がある住所に届くため、変更していないと大事な手続きをし忘れることもあります。電話番号が登録されていれば連絡してくれるかもしれませんが、手続き自体が間に合わなくなってしまうこともあるので、住民票を引っ越し先の市町村の役所に届けておきましょう。
市や区の体育館や施設を使用が可能
引っ越し先の市長村や区で運営している施設を利用することが出来ます。体育館や図書館や公民館などありますね。住民票が届け出ていないとこれらも利用できません。
同棲相手が『内縁のパートナー』となり社会扶養も可能に
新しい住居で一緒に住んでいるパートナーの続柄を内縁関係として認めてもらるようになります。
今まで別の他人として扱われていたものが変わりますから、結婚に向けて気持ちも引き締まりますね。
そのまま入籍となれば続柄は妻・夫そして変更することが出来ます。
内縁関係になると社会保険の扶養に入れるようになりますので、これは嬉しいですね。
住民票を移すデメリット
住民票を移すデメリットをご紹介します。デメリットといえど引っ越しした後住民票を移すのは義務なので移さないままでいるのは何度も言いますがお勧めしません。
住民票を移して3ヶ月は選挙権がなくなります
デメリットとしては、住民票を移して3か月は選挙権がなくなるので、選挙に参加できないことです。
もし同棲の予定があり参加したい選挙ににかぶる場合は予定をずらす必要があります。
ですが3か月たてば新しく選挙権が出来ますので選挙にはいくことが出来ます。
選挙に行けないからと言って住民票を移さないのはおすすめしません。義務なので住民票の手続きは必ずしましょう。
別れた時に住民票を移す必要が出てくる
もう一つデメリットとして、別れた時に住民票を移す必要があります。結婚を考ている関係だったなら別れることは少なくありませんが、もし別れた場合は住民票を新しい場所に移す義務が発生します。
半同棲の場合や実家という場合は、移さない事も可能であるので、どちらがいいか確認してからにしましょう。デメリットとしてはあまり考えたくありませんが、手間がかかるので事前に確認しましょう。
同棲する時の住民票の手続き方法とは?
住民票を移す基本的な方法
同棲する際の住民票を移す方法としては、引っ越し先の市町村の役所に行き転居届を出すことで可能になります。簡単な手続きとなりますから引っ越しした後は早めに市町村の役所に行って手続きしてしまいましょう。
同棲する家が同じ市区町村の場合
同棲する家が今の家と同じ市町村の場合、先ほどの手続きと同じで市町村の役所に行って転居届を出すことで完了です。同じ市町村だったとしても、住所が変われば住民票の変更は義務ですので早めに手続きしましょう。
同棲する家が違う市区町村の場合
他の市や区に引越す場合は、まず元々住んでいた地域の役所に行き『転出届』を出します。
市町村の役所から『転出証明書』を受け取り、引っ越し先の市町村の役所に行きます。
転出の時に必要な持参物は、本人確認書類と印鑑です。転出証明書を持って引越し先の役所に行って、引っ越しから14日以内に『転入届』を出せば完了です。
同棲する時の転入届・転出届・転居届の手続き方法とは?
同棲する時の転入届・転出届・転居届の手続きについてご紹介したいと思います。
これは同棲に限らずですが、これまでと異なる住所へと引っ越した場合は、原則として、引っ越してから14日のうちに転出届、転入届、転居届の手続きをしなくてはいけないという決まりがあります。
これを怠ると、住民基本台帳法違反となり、行政罰として最大5万円の過料を課されます。
基本的に転入届・転居届の手続きは通常と同じです。
世帯主とするか、同一世帯とするかで、多少手続きが異なりますがポイントは、転入届・転居届の新しい住所の「世帯主」の欄の書き方になります。
新居へ引っ越した場合
あなたが世帯主の同一世帯(家計を同じで一緒に生活を営んでいる)の場合は、ご自分の自分の転入届・転居届の世帯主の名前の欄にはあなたの名前を書き、同棲相手の転入届・転居届の世帯主の名前の欄にもあなたの名前を記入します。
反対に、同棲相手が世帯主の同一世帯の場合は、自分の転入届・転居届の世帯主の名前の欄と同棲相手の転入届・転居届の世帯主の名前の欄には同棲相手の名前を記入します。
それぞれが世帯主の場合は別世帯となるので、自分の転入届・転居届の世帯主の名前の欄にはあなたの名前を記入し、同棲相手の転入届・転居届の世帯主の名前の欄には同棲相手の名前を記入します。
同棲相手の家へ引っ越した場合
同棲相手が世帯主の同一世帯の場合は、自分の転入届・転居届の世帯主の名前に同棲相手を記入し、それぞれ世帯主の場合は自分の転入届・転居届の世帯主の名前に自分の名前を書くだけです。
運転免許証の住所変更手続きもしよう
運転免許の住所変更手続きも必ず行いましょう。
転入届・転居届の手続きを行った後に、新居を管轄する警察署または運転免許センター、運転免許試験場で住所変更の手続きを行うことが出来ます。
運転免許証の更新連絡はがきは、運転免許証の住所へ郵送されるため、運転免許証の住所変更を行わないままでいると、手元に更新連絡はがきが届かないことがあります。
それが原因で免許証の更新を忘れてしまう恐れがあります。運転免許の住所変更の手続きは必ず行いましょう。
同棲する際に会社に報告する必要はある?
同棲の報告は必要ないですが、住居が変わる場合は必ず転居届をしましょう。会社に転居届を提出しないと徴税や保険や福利厚生などで支障が出ますから、同棲のことを話すかどうかは別にして、必ず会社に転居届は提出しましょう。
なぜ転居届が必要なのか、詳しくご紹介したいと思います。
通勤経路の把握や交通費について
会社から交通費を支給してもらっている場合は、新しい住居からの交通経路と交通手段を一緒につたえないといけません。以前の住所のままで多く交通費をもらえるからと言って黙ってるとあとでバレた時に訴追されるかのせいもあります。また、通勤中にケガや事故に巻き込まれた場合、申請している通勤経路と異なる経路を通っていた場合は労災が下りないこともあります。
住宅手当の申請ができる
転居届をした場合、会社の規定によりますが住宅手当の申請が新たに出来ます。固定費が大幅に削減できるので利用しない手はありません。
転居するならば『転居届』は必要
根掘り葉掘り聞かれたくないということもあると思いますが、会社の手続き上転居届は必要になります。同性のことを言う言わないはお任せしますが、当たり障りなく豊北すればそれほど追及されることもないと思います。
会社に報告する法律的な義務はない
動静に関して報告することに法律的な義務はありません。
ただ、社内恋愛の場合は転居届を出す際に同じ住所になりますから、もし会社で社内恋愛が禁止という場合は注意が必要です。直属の上司に相談してから申請を進めてみてはいかがでしょうか。
同棲した場合は2人で世帯主になるのが一般的!
いかがでしたか?
同棲をする場合は二人で世帯主になるのが一番一般的な方法のようです。同棲することで続柄が変わることもありますが、結婚に向けての一歩としてとらえ生活を頑張っていきましょう。
住民票の手続きもそんなに難しくないので、必要な書類を持っていき、早めに手続きをしましょうね。
会社に転居を報告する際は、同棲のことは言う必要はありませんが状況によってはあらかじめ相談しておくのが良さそうです。