私立幼稚園の幼児教育無償化とは？対象児童・申請方法・保育料は？

ニュースに度々取り上げられ、注目を浴びているのが『私立幼稚園の幼児教育無償化』です。私立幼稚園の保育料は高いですし、これが無料になるなら大変嬉しいことですよね。幼児教育無償化がいつから開始されるのか、気になっている人も多いと思います。しかし私立幼稚園の幼児教育無償化といっても、全てが無料になるわけではありません。幼児教育無償化の対象になるものと対象外になるもの、世帯年収は関係するのかなど、事前にチェックしておく必要があります。

正式名称は｢幼児教育の無償化｣といい、幼稚園の教育費の一部を国に補助してもらえる制度を指します。幼児教育無償化の背景には私立幼稚園の高額な保育料が起因して、少子化になってしまっていることが挙げられます。また、2019年10月に消費税が増税されますが、税収の半分を国民に還元する目的も含まれています。

私立幼稚園の幼児教育無償化がいつから始まるのかというと、消費税増税に合わせた2019年10月からとなります。消費税の増税が延期される場合、幼児教育無償化も延期となる可能性もあるということは覚えておきましょう。

幼児教育無償化の助成を受けられる対象児童は、3～5歳です。世帯の所得額に関わらず、幼稚園・保育所・認定こども園の3～5歳の費用が無料になります。

0～2歳児は、共働き・シングルで働いている世帯と住民税非課税世帯のみ対象となりますので、注意しておかなければなりません。住民税非課税世帯とは、生活保護を受給している人や未成年者・障がい者・寡婦で前年所得金額が1,250,000円以下の人を指します。所得制限があるケースも見受けられるため、この点も注意しなければならないですが、0〜2歳でも支援してもらえると助かりますよね。自治体独自の支援計画がある都道府県もありますので、自分の自治体がどのような助成をしてくれるのか、調べておく必要があります。

私立幼稚園の幼児教育無償化がいつから始まるのかが分かると、次に気になるのが幼児教育無償化の対象になるものではないでしょうか。無償化の対象になるものは、大きく2つに分けられます。

私立幼稚園の幼児教育無償化の対象になるもののひとつめは｢保育料｣で、大きく変更になるポイントであり、注目を浴びています。私立幼稚園の保育料の多くは月額30,000～50,000円程であり、全世帯の3～5歳児の保育料が幼児教育無償化の対象となるのです。国立・区立の幼稚園よりも高額ですし、家計の負担がかなり軽減されますね。

私立幼稚園の教育時間は9〜14時頃ですが、パートや仕事などで保護者がお迎えに間に合わない場合もありますよね。そのような時には、保育園の延長保育と同じサービスである「預かり保育」を利用する方法があります。文部科学省の調査によると、2016年には96.5％もの私立幼稚園が預かり保育を実施しています。

｢保育の必要性がある｣と自治体による審査に通った場合、この預かり保育料が無償化の対象になります。しかし上限金額があるため、事前に調べておかないとならない点ですね。

幼児教育無償化では、教育費全てが対象になるわけではありません。私立幼稚園にかかる費用には無償化の対象になる保育料以外に、対象にならない費用も複数あります。幼児教育無償化の対象外になるものを4つ、項目ごとにご紹介しましょう。

幼児教育無償化の対象外になる可能性が高いのが、給食費です。給食費を対象とするかについての議論は、私立幼稚園の幼児教育無償化の件で現在も議論されています。しかしお弁当を含む給食費は全額実費扱いとなっているため、給食費は対象外になるかもしれません。

私立幼稚園のイベント費といえば、遠足やプール・卒園式などにかかる費用が挙げられます。これらの行事にかかる費用も幼児教育無償化の対象外となると考えましょう。他にも幼稚園独特のイベントとして思いつくのが、お泊まり保育ですね。園内か近隣の合宿所で1泊2日で行われることの多いお泊まり保育ですが、平均5,000〜15,000円ほど実費で支払わなければなりません。「実費」として請求されているものが、私立幼稚園無償化の対象外になると言えます。イベント費は幼稚園によって違いますので、入園前に確認しておくことも必要です。

私立幼稚園無償化の対象外として考えておかなければならないものに、バス代があります。私立幼稚園にも、児童のバス送迎を行っていないところもありますが、送迎のある園では、月3,000～4,000円ほどの費用がかかります。バス代は無償化の対象にはならないため、私立幼稚園を探す時に通園方法を検討しておかなければならないですね。

私立幼稚園に通わせるのに、特にお金がかかるのが入園費です。入園する際に5,000〜100,000円程度支払わなければならないため、多額の出費となります。この入園費は、私立幼稚園無償化の対象外のものです。園から実費で徴収されるものは、無償化の対象にならないと考える方がいいでしょう。

幼児教育無償化に所得制限があると、世帯年収が高い家庭が対象にならない可能性が出てきますよね。3～5歳の児童については所得制限が設けられていません。つまり、私立幼稚園に子供を通わせる場合、世帯年収の金額に関係なく全世帯が幼児教育無償化の対象となります。ただし、0～2歳児は世帯年収による所得制限が設けられる予定ですので、3歳になるまでに幼稚園の入園を考えている人は、この点も視野に入れながら幼稚園を探さなければならないでしょう。

幼児教育無償化の申請方法について、お住まいの自治体のホームページに詳しくまとめてあります。ホームページには「子育てのための施設等利用給付認定」の申請の手続きをするようにと記してあります。一見すると幼児教育無償化とは無関係に思える名称ですが、「施設等利用給付」が無償化のことですので、申請するための重要な手続きとなります。自治体のホームページにアクセスして、「施設等利用給付認定申請書」を入手・記入後、通園予定の私立幼稚園に提出しましょう。

また、預かり保育を利用している場合も申請しなければなりません。自治体の審査後に「保育の必要性」を認められた場合のみ、11,300円を上限に預かり保育料が補助されます。私立幼稚園の幼児教育無償化の申請は、遅れてしまうとさかのぼっての支給はありません。自治体によって申請方法は変わりますので、幼稚園から配布された書類に必要事項を記入して、期限内に提出するように心がけましょう。

「幼児教育無償化に合わせ、私立幼稚園で保育料の値上げが検討されている」と新聞で報道され、話題となりました。待機児童が増え続ける一方で、児童の集客に苦労する私立幼稚園が赤字で経営していることも少なくありませんし、廃業が増加しているのも事実です。幼児教育無償化にともない保育料の値上げが検討されるのは、致し方ないとも言えます。

幼児教育無償化の目的に、消費税増税による家庭への負担を軽減することが掲げられています。しかしその影響で保育料が値上げしてしまうと、家計のやりくりに苦労する人が増えてしまうかもしれませんよね。

私立幼稚園の幼児教育無償化といっても、全額免除になるわけではありません。費用の補助はありますが、上限金額も設けられています。申請が必要な人は申請方法を調べるなど、幼児教育無償化について事前に把握し、お金を有効活用できるようにしてくださいね。