地方公務員になるには？必要な資格や公務員の種類・仕事内容も！

公務員とは、国や地方自治体などの公務、つまり公の仕事をする人のことです。地方公務員は、地方自治体に対しての仕事をします。地方自治体に対し、平等に営利目的でなく働く必要があります。

そのため、公務に向いている人材かどうかということは、自分自身の資質的にも資格的にもチェックが必要です。そんな地方公務員になるには、どうすればよいのでしょうか。

公務員といってもいくつか種類があり、その資格や必要な資質、試験や仕事内容は違います。公務員の種類と仕事内容をみてみましょう。

一般職の公務員は、特別職の公務員以外となります。国家公務員法が適用される公務員で、厚生省や国土交通省などの中央官庁で働く行政職員や外交官、税務署の職員、刑務官、検察官などです。

一般職は、総合職・一般職・専門職に区分され、実際になるにはそれぞれの仕事内容に合わせた試験に合格し、さらに国家公務員採用試験を受験して合格するとなることができます。

国家公務員法では成績主義などの、個人の判断基準があります。それらの原則を適応すべきでないとされる、内閣総理大臣などの政治的な国家公務員や、三権分立の性質からやはり国家公務員法が適当ではない司法や立法機関の国家公務員が特別職の国家公務員となります。特別職は、一般職の公務員法は適用されず、法律上の取扱いが違います。

また、地方公務員のなかにも特別職の公務員はおり、地方自治体の首長や議会議員、行政委員会の委員などがあります。特別職の公務員になるには、自分で資格を得る試験を受けてなる公務員と違い、選挙などの方法で任じられる公務員といえるでしょう。

国家公務員は国に勤務する公務員で、国に関わる業務を行います。仕事内容として国の財政・医療・防衛・外交・教育などに関して、府省庁等やその出先機関で関わります。国家公務員には一般職と特別職がおり、各府省庁での行政官や職員は一般職、大臣・副大臣・裁判官・国会職員などは特別職になります。

ところで国家公務員に対し、地方公務員とはどんな職業なのでしょうか。地方公務員になるために、仕事内容や国家公務員との違いについて知っておきましょう。

地方公務員とは、国民のために勤務する点は国家公務員と変わりませんが、所属する場所が都道府県・政令指定都市・地方自治体などになります。仕事内容としては、所属する場所の行政や福祉、治安、健康に関することになります。

地方公務員の給料や年収は、公人であるため一般に公開されています。平成29年度の調査では平均年齢42.3歳で、平均月給は31万9,492円です。ここに手当などがついて、40万円前後というのが平均ですが、全年齢の平均なので年代によっては幅があります。

ボーナスを含めて年収にすると、20代では350万円前後ですが、50代になると800万円程度になるでしょう。

国家公務員は、中央省庁や国会、裁判所などの国家機関に属し日本全国や国際社会を対象にした仕事をします。地方公務員は、自治体組織に属しその地方の行政に関わります。日本全体や国際社会を対象にした仕事内容か、地域住民に密着した仕事内容かという違いが大きいでしょう。

地方公務員になるには、どんな試験や資格が必要なのでしょうか。また、学歴などはどの程度必要なのでしょうか。地方公務員になるにはどうすればよいのかを紹介します。

地方公務員になるには、地方公務員試験に合格すること、そして採用されることが必要になります。地方公務員試験は、全国一律ではなく地方自治体が独自に行っています。そこで、試験内容や受験できる資格は受験する地域によって変わってくるので、自分が試験を受ける自治体についてよく調べる必要があるでしょう。

地方公務員になるには学歴は高卒から試験を受けるチャンスがあり、レベルに応じて難易度が分かれていることが多いです。

地方公務員の試験の程度とは、学歴に合わせた試験の程度ということになります。大学卒業程度、短大卒業程度、高校卒業程度などに分類され、Ⅰ～Ⅲ類や上級～初級などと表現されます。ただ、専門的な分野の地方公務員になるには、その分野で働くのに必要な試験や資格、学歴があります。

地方公務員の試験には区分もあり、職務内容ごとに分けられています。文系として行政や法律、経済区分、理系としては電気や機関など、さらに警察関係や学校関係など職務内容によって区分があります。自身が学んできた系統と違う区分でも、試験を受ける資格はあります。

つまり、どの自治体のどんな程度のどんな区分の試験を受けるか、実に迷う要素がたくさんあるのが地方公務員でもあります。学歴により、ある程度コースが決まっていることもありますが、学んでいるうちに他に興味が出てくることもあるでしょう。そのような時は、筆記試験などの日程さえ調整できれば併願は可能です。迷っている時は、併願して試験を受けることも視野に入れるといいでしょう。

地方公務員試験の内容は、どのようになっているのでしょうか。地方公務員になるためには、必ず通る試験内容について紹介します。

教養択一試験には、一般知能と一般知識があります。一般知能には、文章を理解する能力として現代文や古文など、数的処理の能力として判断推理や資料解釈などの問題があります。一般知識には、人文科学として日本史や世界史などの歴史関係、自然科学として数学や物理など、社会科学として政治や法律などの問題が試験内容になります。

専門択一試験は、行政系の地方公務員試験の場合、法律系（憲法や民法など）・経済系（財政学や経済史など）・行政系（政治学や社会政策など）があります。受験先により内容は違うので、対策が必要です。

技術系であれば職種ごとに試験内容は変わってきますが、公務員試験の性質上、憲法や民法、行政法、経済原論は大事になるでしょう。

論文試験では、考察力・論理力・表現力などが試されます。一般的には800～1,500文字でまとめることが多いでしょう。テーマは国家公務員試験でも地方公務員試験でも、今現在の行政において課題となっていることが出されることが多くみられます。

面接試験はほとんどすべての自治体の試験にあります。個別面接・集団面接・集団討論などの方式は自治体によって変わってきますが、地方公務員になるためには必ず通る道です。面接の形態を把握し、しっかり対策しておきましょう。

地方公務員になるためには、試験の合格だけが必要なのではありません。まず、施工計画が発表されて受験案内が配布されるところから始まります。それに合わせて受験申し込みをして、一次試験・二次試験に合格して最終合格発表があります。

そして、ようやく採用してもらえるかどうかの採用面接や意向調査があり、採用が内定して地方公務員となることになります。地方公務員になるには、試験合格がゴールではないということです。

地方公務員になる資格は、何か限定されたものがあるのでしょうか。学歴や職歴、年齢など気になることを確認していきましょう。

地方公務員になるには、職歴や経歴を問われることはありません。その自治体の定める、また職種によって規定された試験を通り、採用面接に受かれば地方公務員になることができます。ただ、一般の就職や転職と同様に、公務員を選んだ理由や転職理由などについては面接で聞かれることとなるでしょう。

地方公務員になるには、年齢制限を知っておく必要があります。制限のある年齢については、自治体によって違いますがほとんどの自治体が年齢制限を定めています。受験勉強を始める前に確認しましょう。国家公務員は30歳までというのが通例ですが、地方公務員の場合は自治体によりかなり差があるのでチェックする必要があります。

専門職とは、看護師や薬剤師、保健師など、その道の専門の勉強をしていないとなれない職業のことです。学歴とは違い、専門的な分野での勉強や実習が必要な職業に関しては、勤務先が地方自治体の管轄の場所である場合、地方公務員試験とともに専門職の資格取得が必要になります。

地方公務員に求められる資質とは何でしょうか。学歴や経歴などだけではみえない、資質の部分を考えてみます。

地方公務員の仕事の魅力として、実際に地域に暮らす人々と触れ合って、人々の暮らしの悩みやトラブルなどを直接聞いて解決したり新しい法令を作る努力できることにあります。

地域の人は国家に対して直接要望を伝えることはできないので、まずは身近な地方公務員が窓口となって暮らし改善の要望などを聞き入れます。地方公務員になるには、こうした地域の人々に対する強い責任感が必要です。

地方公務員の資質として、社交性と柔軟性も大切です。地方公務員は、国家公務員のように法律通り杓子定規に済まない事態にも多く遭遇します。その場その場での臨機応変な対応が必要なこともあります。柔軟な社交技術やコミュニケーションスキルは地方公務員の資質として必要になるでしょう。

公務員の仕事自体が、国家公務員であっても地方公務員であっても地道にコツコツ積み重ねて努力するような部分があります。ですから、真面目に誠実に物事に取り組めるかは地方公務員の資質として必要です。地方公務員になるには、縁の下の力持ち的な仕事を厭わず目の前の仕事に誠実に取り組めるようなタイプであることが重要です。

地方公務員になるには、まず公務員試験に合格する必要があります。地方公務員試験は、自治体によって違うことが多く、過去問で目指す自治体の試験内容を確認するといいでしょう。過去問を制して、地方公務員試験に合格しましょう。また、地方公務員になるにはさらに採用面接が残されていますが、まずは試験の合格で弾みをつけてくださいね。