NHK受信料の契約を解約する方法！廃止届をもらおう！

あなたはNHKの受信料を契約していますか？

もしそうだとしたら、自分から契約し、支払い申し込みをしましたか。

実は多くの人が、そうではありません。

NHKの社員(NHKが雇った派遣社員の場合も)が、突然自宅に訪ねて来て「テレビがあるのでNHK受信料の契約をして下さい」と言われ、仕方なく契約しています。

断っても、何度もインターフォンを鳴らされ、納得いかないまま契約している人がほとんどです。

解約に関して、NHKは「今の時代、皆テレビを見ている」というスタンスなので、解約が少し厄介です。

しかし、解約できない訳ではありませんのでご安心を。

いろいろな事情で支払いができていない人、納得がいかないからと支払いが滞っている人は、まず支払いを済ませないと廃止届をもらえず、解約できません。

こちらから連絡し、廃止届をもらい、解約するということは、今まで契約していたことを認めることになるからです。

法的には支払わない解約もありですが、NHKは基本「支払いの後に廃止届を送る」と言ってきます。

支払いをしないで5年が経つと時効が来ますが、支払う側が「時効援用手続き」をしなければ時効は無効となり、支払い義務はなくなりません。

支払いが滞って5年前後の人は、時効援用手続きする場合、解約を少し待った方が良い場合もあります。注意しましょう。

NHK受信料の契約を解約する理由は、何でしょう。

テレビが故障して見られなくなったか、譲渡や、リサイクル、リサイクルショップへ売るなどしてテレビを撤去したのでしょうか。

アンテナを撤去した(見られない状況になった)とか、実家に帰ることになった人もいるでしょう。

忙しくてテレビを見ている暇がないという理由では解約できませんが、テレビを撤去してしまえば、解約の理由になります。

契約して支払いをしている人の中には、地上放送しか見ていないのに「受信できる環境にあるマンションだから」と衛生放送の受信料まで支払っている人が実際にいました。

受信料を払わせるために強気で言うNHKの態度には、こちらも強気で落ち着いた対応をすることが肝心です。

NHKは受信料の解約を基本させたくありません。インターネットで簡単に解約されないように、まずはNHKに電話をかけなければなりません。

電話では、やたら細かく聞いてきます。言わずに済むことは言わないように、簡潔にまとめた言葉で伝えた方がいいでしょう。お客様番号も聞かれるので、NHK受信料引き落しの際の書類を手元に置いておけばスムーズです。

フリーダイヤルのNHK受信料に関する問い合わせ窓口でもいいですし、フリーダイヤルではないですが、ご自分の地域のNHKに電話すると、対応が良く多少話も早いです。

近くなら、直接訪問してもいいでしょう。

電話で解約したい旨を伝えると、NHK側からやたら突っ込まれます。やっと一息つくと、「では、受付しましたので、3日後にまたご連絡します」と言われます。

3日後の都合が悪ければ「ご都合の付くお日にちを」と別の日にしてもらえますが、その電話に出なければ廃止届をもらえません。フリーダイヤルには派遣社員がいるだけなので、そういう決まりなのでしょう。

二度目の電話はもっと突っ込んで質問してきます。何度も同じことを聞かれて、思わずムッとしてしまう人もいるほどですが、うろたえないで下さい。簡潔に伝えましょう。

リサイクル、リサイクルショップの場合、証拠の紙(領収書)があるかも聞かれます。それを廃止届に貼るように言われますが、失くしてしまった場合など、素直に伝えれば、書類に「紛失しました」と書いて済んだり、嘘でなければ大丈夫です。

NHKからの二度目の電話で、1週間ほどで解約の書類(廃止届)が届くと伝えられますが、営業日の7日という意味で、10日前後かかります。

届いてからの返送期限もあり(2週間以上はありますが)、早めに返送しましょう。

テレビが破棄された日付からの分は後から返金されますが、念のため、NHKに直接電話で確認した方がいいです。

ただ、廃止届にしても、1週間ほどで送られてくると言っておいて10日前後かかったり、NHKにはいい加減な部分もあります。最後まで自分で気に留めておいて、何か不備があればこちらから連絡しましょう。

強気な姿勢も見せられて、一石二鳥です。

NHK受信料の契約を解約するとき、最後に確認される幾つかの質問に、"正しく"答えなければなりません。

間違った答え方をすると、NHKは「それでは解約できません」と言って廃止届を送ってくれなくなることも。NHK受信料の契約は、簡単に解約されにくくなっています。

納得いかないことばかりでしょうが、廃止届を受理されて、NHK受信料の契約を解約できるまで、あと一息です。

「ワンセグが携帯についていますか?」「パソコンでテレビが見られますか?(受信機能がついているか)」

こういった引っ掛けのような質問に対しては、実際あってもなくても、両方の質問に『ない』と答えましょう。

「ある」と答えると、『受信機を持っているなら廃止届を送れない』と言い出すそうです。本来なら答える必要がないことです。「ない」と答えておきましょう。

法的には関係ない話で、解約を止めさせる意図があります。「ない」と答えた後は、それ以上突っ込んでは来ないはずです。

NHKに解約したいと廃止届をもらう時、「譲渡」を理由にすると、譲渡した相手のことを聞かれます。

『NHK受信料を払っているかどうか』『氏名』や『連絡方法』まで、親や親戚ならまだしも、友人では知らなかったり教えていいのか迷います。

その時は、「テレビを撤去した」ことにしましょう。トラックで来た家電回収業者にただで引き取ってもらったと伝えれば証明書がなくても廃止届で解約できます。

ただし、リサイクルの際の証拠の紙がない場合もそうですが、「部屋を確認させてくれ」と言ってきます。「警察でもないのに、部屋を見るなんて」と腹立たしいですが、これが一番手っ取り早い方法でもあります。

本当はそこまでの権利がある訳もないので、簡単に見るだけです。テレビがあった場所に確かに無い「嘘ではないな」と確認するだけです。

廃止届の記入が分かりにくいのも、注意点の一つです。

廃止届の中に、受信機の数が「地上：〇台、衛生：〇台」とあり、詳しい人なら大丈夫でしょうが、一瞬惑わされます。

「地上：1台、衛生：0台」と記入すればテレビは1台破棄で解約となります。

記入例もなく、「書き方が分からなければ聞いてください」と言われますので、不明点は遠慮なく確認してから記入しましょう。

不備があると、廃止届を受理されません。返送期限もあるので、できるだけ間違いなく記入して、速やかに返送しましょう。

心配な人はコピーを取って、廃止届が到着したか確認するために簡易書留で送りましょう。

要は、廃止届を受理されて解約が成立すればいいんです。

解約に関して、支払いの残っている人は全額支払わなければ解約できませんと言いましたが、廃止届自体、決まった形式でなければだめだと正式に定められている訳ではありません。

廃止届を送らないと言われても、こちらから『廃止届』を作成して送り付けることもできます。

到着したかどうかの確認の電話をし、そこで多少もめても、解約を認めてもらえればそれでもOKです。

廃止届が受理されず、引き落しが続くことにならないように、引き落としかクレジット払いの人はNHK受信料の廃止届をもらう電話の前に、請求書が来てから払う形に変更しておくという方法もあります。

後から返金されると言っても解約が決まるまで心配になるので、気になる人はそういった形で支払いを止めてから解約依頼の電話をしても良いでしょう。

NHK受信料の廃止届をもらうための電話で「支払わないと解約できません」と脅されても、「もうテレビはないので」と冷静に対処し、『どちらにしても最終的に返金されるなら同じでは？』とはっきり言ってやればいいんです。

脅されても、ひるまず、多少もめても解約ができればそれでも大丈夫です。

NHKの受信料契約は義務ではありません。しかし契約すれば支払うことになります。

支払いなしで解約できてもその後何度も訪問されることはありますし、契約して長い年数分支払いが滞れば、裁判になるリスクもあります。

何度も訪問されるのが嫌なら、NHKに電話して廃止届をもらい、支払いは済ませ、解約・返金(あれば)という流れが一番スムーズでしょう。

また、衛生を見れない状態なのに衛生放送分を支払っている人や、NHKに強く言われて不要な支払いをしている人は、きちんと伝えれば解約できます。迷わず解約しましょう。