内閣支持率がおかしい！世論調査に嘘や操作は？マスコミとネットどっちが本当？

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安倍内閣

最近ネット上で、発表された安倍内閣の内閣支持率の数字がおかしい…嘘なのでは？というコメントが目立つようになりました。

確かに、「森友学園問題」や「加計学園問題」など安倍政権が１回とか２回とか潰れてしまってもおかしくないような大問題を複数かかえているにもかかわらず、（そしてまだ、ほとぼりも冷めてないのに）下落した安倍内閣支持率の数字がこのタイミングで回復するのはおかしいのでは？…と感じている人々が増えているようなのです。

北朝鮮が何かすると、毎回、数字が回復するんですよね。

発表された安倍政権の内閣支持率の数字は本当の数字なんでしょうか？操作された数字なんでしょうか？

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森友学園問題

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じつは、あの高須クリニックの高須克弥院長も、安倍政権の内閣支持率がおかしいと同じような疑問を感じている一人で、

「時代の変化に対応していない調査方法によりデータに偏りが出ていると懸念される。」

とのコメントを残しています。

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確かに、現在の"ネット社会"で情報が瞬時に世界を駆け巡る時代は「ドッグイヤー」ならぬ「マウスイヤー」の時代…、なのに、昔ながらの調査方法のままで、固定電話ユーザーを主な対象にして内閣支持率調査を実施するのは、問題があると思われます。

最近のスマートフォンの普及率を考えれば、固定電話よりはスマートフォンユーザーを対象に世論調査を実施する方が、国民全体の意識を"より正確に"把握できると考えるのが普通ですよね。それなのに、主たる調査対象は固定電話ユーザーのままなんです。おかしいですよね！

もし、意図的に、調査対象の母集団に偏りが出るようなやり方で世論調査方法が決められているとしたら…、それはもはや、ある意味"捏造"の一種類と考えてもいいのでは？と思います。

いろいろと調べると、現在の安倍内閣支持率の決定方法には、この他にも様々な問題がありそうなことが判明しました。

なので、現在の安倍内閣支持率決定方法に"ひそむ"問題点について、さらに詳しく見ていきたいと思います。

そもそも、在京の大手テレビ局各社や全国紙（朝日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞…）などのマスコミが実施する安倍政権の内閣支持率などの世論調査は、マスコミ各社がそれぞれ勝手に実施しているもので、その調査結果について第三者的立場でチェック監督する機関があるという訳ではありません。

なので、本当に"中立的立場"で"公正な適当な方法"で、世論調査が行われたのか誰もチェックすることができないんです。

（逆に言えば、やろうと思えばいくらでも偏った結果がでるような世論調査にすることも可能だし、印象操作や、極論を言えば世論調査自体を行わず捏造した嘘の数字だけを発表する…そんなことも可能なわけです。）

「そんな空想的な話は、映画とかテレビの見過ぎだ！」として一笑に付されてしまいそうですが、じつは、結構"真実味"をともなう話なんです。

例えば、テレビ局という存在に注目してみましょう。

テレビ局各社は、公共の財産である「電波」を国から認可されて"独占的"に利用している"特権的集団"である、と考えることができます。

なので、仮に国（管轄は総務省）が、「今年は認可を他の会社にします。」とか「認可を取り消します。」との決定をすると、その瞬間から、"テレビ局は路頭に迷ってしまう"わけです。

なので、在京の大手テレビ局各社といえども、国（総務省）に生殺与奪権を握られている存在だ、ということを認識しておく必要があります。

いくら口頭で「マスコミ各社は中立、公平な、報道を旨とする。」（←ニュースキャスターがいいそうなセリフですが）と言っても、国（総務省）に生殺与奪権を握られている存在である以上は、一定の限界があると思う方が自然だと思います。

じつは、すでに「電波オークションの導入」という方法をチラつかせることで、国（総務省）はテレビ局各社などに対して（今まで以上に）ニラミを効かせようとしています。

なので、国（総務省）が導入を目論む「電波オークション」について見てみたいと思いますが、その前に「電波利用料」について、現在の実態を紹介したいと思います。

「電波利用料」とは、公共財である「電波」を、国（総務省）が各事業者（テレビ局や携帯電話会社など）に割り当てる見返りとして、事業者が国に収める利用料に相当するものです。

公共財である「電波」を国から独占的に使用する権利を認められたテレビ局や携帯電話会社などの事業者が、その利用料である「電波利用料」を支払うのは当然です。

しかし、その「電波利用料」の額について、テレビ局と携帯電話会社を比較すると、テレビ局の「電波利用料」が低すぎなのではないか？と以前から指摘されています。

具体的には、２０１５年の電波使用料で比べてみると、次のようになっています。

（携帯電話会社）
・NTTドコモ：201億円
・KDDI：131億円
・ソフトバンク：165億円

（テレビ局）
・NHK：21億円
・日本テレビ系列：約5億円
・TBS系列：約4億円
・フジテレビ系列：約4億円
・テレビ朝日系列：約4億円
・テレビ東京系列：約4億円

明らかに、二桁数字が違います。テレビ局の「電波利用料」が「携帯電話会社」に比べて異様に低い数字になっていますよね。

（ちなみに、テレビ局の中でNHKだけが電波使用料の額が多いのは、使用するチャンネル数が多いのが理由とのことです。）

これ程、テレビ局の「電波利用料」が「携帯電話会社」に比べて低額になって優遇（？）されるのは、「放送の公共性」を担保するためとのことらしいですが、これまで見てきたように「放送の公共性」が担保されているか、甚だ疑わしいのが実態です。

一方で、海外の事情を調べると、先進国の多くで採用されているのが「電波オークション」という方式です。

テレビ局の「電波利用料」が「携帯電話会社」に比べて異様なほど低額で優遇（？）されている現状を打開するために、国（総務省）が導入をチラつかせているのが「電波オークション」です。

「電波オークション」は、アメリカやイギリス、フランス、ドイツなど主要先進国で採用されている制度で、公共財である電波利用料を「競売制度（オークション方式）」で決定しようというものです。

アメリカやイギリス、フランス、ドイツなど主要先進国で採用されている「電波オークション制度」の実情を紹介します。

・アメリカ：アメリカは、電波利用料収入が約240億円に対し、オークション収入は平均4,600億円となっていて、なんと放送局の免許自体も原則オークションの対象となっています。

・英国：イギリスは、電波利用料収入が約213億円に対し、オークション収入は平均2,250億円となっています。

とくに、アメリカは、放送局の免許自体も原則オークションの対象となっているのが凄いと思います。

この「電波オークション制度」が導入されると、一番困るのが今まで（安い電波利用料で）特権的地位を享受していたテレビ局各社です。

安倍政権側は、この「電波オークション制度」の導入をチラつかせることでテレビ局へのニラミを効かせることができますし、一方で、NHKなどのテレビ局社員の高額給与や恵まれた福利厚生に反感を感じている国民へのアピールにもなると考えているようです。

正直、「電波オークション制度」が、安倍政権の内閣支持率がおかしい現状を打開する特効薬となるかは微妙ですが、テレビ局社員の高額給与への国民の不満を抑えることには貢献できそうです。

しかし、「電波オークション制度」の導入をチラつかせることで、政権側の意向に沿わない報道を続けるメディアに対して、服従させる協力な武器になることは、間違いないのでは？と思います。

今まで見たように、在京の大手テレビ局各社や全国紙（朝日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞…）などの大手マスコミメディアは、（信じがたいかも知れませんが）「時の政権から独立して中立公平な報道をする立場になり得ない。」と考えるのが順当だと思います。

その証拠とまでは言いませんが、参考資料となり得るのが、在京大手マスコミの安倍政権内閣支持率と、安倍政権の支配が及ばない地方紙の内閣支持率との数字の乖離です。

じつは、地方紙が発表する安倍内閣支持率の数字は、大手在京マスコミが発表する支持率の半分にも届かないというのが実情なんです。

ネットで実施される内閣支持率調査にも同じようなことが言えます。ネット上の調査結果には、安倍政権の支配が及ばず操作しようがないからです。

本当の支持率を知りたいなら、ネットと地方紙に注目です。

出典: http://www.h-yamaguchi.net

（参考）

朝日新聞の安倍内閣支持率の推移グラフ

出典: http://blogos.com

（参考）

読売新聞の安倍内閣支持率の推移グラフ

出典: http://xn--n8jn6bvk3a2a5861g33vd.tokyo

（参考）

毎日新聞の安倍内閣支持率の推移グラフ

出典: https://www.nikkei.com

（参考）

日経新聞の安倍内閣支持率の推移グラフ

出典: https://ameblo.jp

（参考）

産経新聞の安倍内閣支持率の推移グラフ

出典: http://saigaijyouhou.com

（参考）

NHKの安倍内閣支持率の推移グラフ

出典: https://ameblo.jp

（参考）

JNNの安倍内閣支持率の推移グラフ

出典: http://www.asyura2.com

（参考）

共同通信社の安倍内閣支持率の推移グラフ

そもそも一般国民は、内閣支持率などの世論調査は、最新の統計学的な科学的手法を使用して正確な筈だ…という盲目的な考えを持っていると思います。

例えば、参議院選挙や衆議院選挙などの国政選挙が行われた際の各テレビ局の選挙速報特番を見ると、開票率０％～数％の早い段階で「当選確実」の表示が出たりしますが、多くのテレビ視聴者は、「さすがに最新の統計学を使った予測システムは"凄いな～"」と感心しながら見るだけで、その結果自体がおかしいと疑う人は少ないのでは、と感じます。

多くの善良な国民は、在京の大手テレビ局や全国紙（朝日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞…）などのマスコミが間違った情報やニュースを報道するハズがない、との大前提の下で日々暮らしています。

なので、そんな大手テレビ局や全国紙が報道する内閣支持率もそのまま信じてしまいます…。

しかし、本当の安倍内閣支持率の実態はその真逆なのでは？おかしい…と考えざるを得ない状況が最近続いています。

それだけ、安倍内閣の支持率の数字が"違和感を感じるほどおかしい数字"になっているのだと思います。

しかし、これは過去の日本に於いて（太平洋戦争の時代）の大本営発表で繰り返された"虚偽の報道ニュース"のことを思い起こせば、政府や大手テレビ局や全国紙などが発表する情報や数字を盲目的に信じてしまうことの方がキケンだとする態度をとるのが、国民が本来あるべき姿なのではと思います。

そういえば、最近「フェイクニュース」という新しい言葉が"頻繁に"使われるようになりましたが、我々国民は安倍内閣支持率をはじめ、いろんな情報を疑ってかかる必要がある世界に生きていることを認識する必要があるようです…。

本当に、嫌な時代になってしまいました…、というか昔からこんな感じで「国」が運営管理されていて、やっとネットが発達したおかげで"本当の姿"が出てきただけなのかも知れません。

ここまでみてきた問題は、天下の公共放送「NHK」にも例外なく当てはまります。あの「NHK」が政権の意向を受けた偏向報道に加担するなんて信じられないかも知れませんが…現状は残念なことになっていると考えるのが順当だと思います。

そういう意味では「NHKの民営化」の議論も、安倍政権の内閣支持率がおかしいことと無縁ではありません。

また、よく問題視される官公庁の「記者クラブ」も電波オークションの導入で状況が変わる可能性があります。