『経済センサス』とは何ぞや？拒否すると罰則って本当？【活動調査2017】

経済センサスというのは、５年に１度行われる調査のことです。
身分証を提示した調査員が訪れて、調査票を配布するので、それに回答する調査のことなのです。
回答は、インターネットで行うこともできるそうです。
インターネットではなく調査票に直接回答した場合には、調査用紙を郵送で返却することになっています。

出典: http://www.pref.wakayama.lg.jp

経済センサス調査ってなに？？

どうやって回答するの？2017年はいつ経済センサスがあるの？

出典: https://twitter.com

「刑法」によって経済センサス調査の回答義務が定められている。

経済センサスというのは、統計法（平成19年法律第53号）という刑法に基づいておこなわれる調査なのです。この刑法では、調査を受ける人間は、調査に回答するように。そして集める人間には、その内容を他に漏らさないようにということを定めているのです。
刑法で回答することを定められているから、回答することが義務となっているのですね。

では、経済センサス調査の回答はどうして義務としているのでしょうか。

出典: http://www.bdp-india.org

経済センサス調査については疑問がいっぱい

義務なのに経済センサス調査の回答しなかったらどうなるんでしょう？罰金なのでしょうか。

以下、ご紹介いたします。

経済センサスには、基礎調査と活動調査の２種類があります。
その２種類が同時期に調査されることはありません。交互に、期間をおいて調査されるのです。

出典: http://www.weblio.jp

経済センサス調査って活動調査だけじゃない？

経済センサス調査には、２種類あるようです。２種類とも回答しなかった場合、罰金があるのでしょうか。それとも督促状のようなものが届くのでしょうか。

基礎調査も活動調査と同じように刑法で、回答することが定められています。ですから、基礎調査も、活動調査を同じように回答することが義務づけられているのです。
何度も調査が面倒だからと言って、回答しないのは罰せられますから気をつけるようにしましょう。

出典: https://twitter.com

経済センサス調査の回答の基礎調査って？

経済センサス調査の回答の基礎調査も義務？回答しないと電話で怒られるのでしょうか。

では、刑法で定められている経済センサスに回答するのを拒否してしまったらどうなってしまうのでしょうか。

出典: http://www.howtoreducearmfat.org

もしも経済センサス調査の回答を拒否したら

経済センサス調査の回答を拒否した事例などは、あるのでしょうか。その場合、罰金を科せられた事例などもあるのでしょうか。

経済センサスに回答するのを拒否してしまった場合、まずは回答するように督促状が届きます。
そして、それでも回答しないでいると罰せられることもあるのです。

出典: http://www.my-number.jp.net

経済センサス調査の回答を拒否した事例は？

経済センサス調査の回答を拒否してしまったら、どうなってしまうのでしょうか。

経済センサスに虚偽の回答をしたという人は、これまでいるようです。
そしてそれらの人たちは、やはり罰せられています。

出典: http://news.livedoor.com

経済センサス調査の回答を拒否した事例について

経済センサス調査の回答を拒否したという事例は、これまでにあるのでしょうか。

刑法で回答することを義務付けられている、経済センサス。
では、経済センサスを拒否してしまった場合、どんな罰則があるのでしょうか。
もし、少額の罰金程度であれば、忙しい人たちはお金を支払うことで回答しないという方法を選んでしまいそうな気がしてしまいますね。

出典: http://www.tkcnf.com

経済センサス調査の回答に関する事例

経済センサス調査の回答に関する事例についてご紹介していきます。

出典: http://www.shindan-akita.com

経済センサス調査の回答を拒否したら罰金でしょうか。

経済センサス調査の回答を拒否した場合の罰金や督促状について。

さきほど説明したとおり、経済センサスは調査への回答を刑法によって義務づけられています。
刑法での決まりなので、督促状を出しても回答がない場合、罰せられてしまうのです。

出典: http://www.pref.niigata.lg.jp

経済センサス調査の回答を拒否した場合の罰金

罰金はあるんです。そして過去、刑罰に処せられたという事例もしっかりあります。
事例があるということは、回答しなかった場合、督促状などもくるようです

回答することを拒否してしまったり、虚偽の内容を回答してしまった場合には、罰金刑や懲役刑が課せられてしまいます。
罰金刑だけではなく、懲役刑まであると知ると、なんだか怖くなってしまいますね。
回答すればいいんでしょ、と適当に回答してはいけません。
刑法で決まっていることですから、正確な答えをちゃんと回答するようにしましょう。

出典: https://pjob.mediwis.com

罰金や懲役刑に課せられます

督促状を無視し続けると、罰金や懲役刑が待っているようです。回答すれば罰金は支払わなくていいからと、虚偽の回答をしても、やっぱり罰金が待っていますよ！

何もかもすべてを知られてしまうのは嫌だ。
個人情報の保護はどうなっているんだ。
そんな風に感じてしまう人も多いようです。
しかし、結局は自分たちの暮らしに返ってくる調査となっています。
まったく関係のない話、ということではないので、調査する機会が訪れたら、正しく正確に回答するようにしましょう。

出典: http://goodballjp.com

気をつけて！回答すればいいっていうものではないのです

間違った答えや、虚偽の内容を答えると罰せられます

１年無視しても督促状が？

経済センサスの督促状（？）が来た。なんつうか、もう意地でも出したくない感じ。
— 豊田竜太郎 (@RyutaroYY) 2012年4月10日

経済センサスに回答しないと刑法に従って罰せられてしまいます。回答を忘れていると督促状が届いて、回答するように促されるのですが、まれに「代筆するから回答してほしい」と電話がかかってくることもあるようです。
しかし、経済センサスでは電話での調査は行っていません。
個人情報を引き出すための詐欺ということですから、電話で経済センサスの調査だと言われても信じないようにしましょう。

出典: http://news.mynavi.jp

督促状はくるけど、電話はない

督促状が届くことはあります。しかし、代筆するからというような電話がかかってくることはありません。そんな電話があった場合は、回答しないようにしましょう。偽電話詐欺です。

電話での経済センサス調査というのは、ありません。
振り込め詐欺と同様の、偽電話詐欺となりますから、決して信用しないようにしましょう。

出典: http://01.gatag.net

電話はかかってこないので気をつけましょう

調査の回答に関しては、督促状が届きます。電話で督促したり、電話で回答を聞いたりすることはありません。電話がかかってきても、信じないようにしましょう。

しかし、刑法で回答することが義務づけられている経済センサスというのは、どういうものなのでしょうか。
センサスというのは、英語で「全数調査」という意味の言葉なのだそうです。

出典: http://www.pythonthreads.com

督促状を出すほど大事なの？

督促状を出してまで回答を促す経済センサスはなんのためにあるの？

経済センサスの基礎調査というのは、お店や会社の名前や住所など、基本的なことに関する調査となります。
そして、経済センサスの活動調査というのは、お店や会社の経済活動についての調査となるのです。
これらの情報で、どの場所にどんなお店や会社があるのか、そこでの売上はどれくらいなのかということがわかるようになります。
それらの情報を知ることにより、国などが政策を決定することができるようになるのです。

出典: https://fujisawa-city.mamafre.jp

これらの調査結果は行政で活用されます

行政で使われる調査なので、正しく回答しなくてはいけないのですね。
結果的に、私達の生活にも関わってくる調査となります。
自分たちのためにも、正しく回答するようにしましょう。

経済センサスの基礎調査も、活動調査も回答することを義務づけられています。しかし、回答するのは国民全員というわけではないのです。
ある一定の決められた人たちだけが回答します。
では、どんな人たちが経済センサスの調査対象なのでしょうか。

出典: https://twitter.com

対象となっているのは誰？

国民全員が答えなくてはいけないのでしょうか

経済センサスの調査は、喫茶店、レストランや工場、個人事務所などなど。
すべてのお店や会社が対象となっているのです。
回答するのは、そのお店や会社の事業主の人と決められているのです。

出典: http://kids.wanpug.com

主婦も回答が必要？

主婦の人たちも回答しなくてはいけないのでしょうか

出典: https://doda.jp

回答は企業や事業所が対象です

企業や事業所対象の調査なのです。

いかがでしたか？
今回は、回答しなかったり、虚偽の回答をした場合には刑法により罰せられることもある、経済センサスの調査についてご紹介してきました。
なかなか聞きなれない経済センサスという言葉。
ホームページを読むだけでは、難しい言葉の連続で理解することが難しいことも多いです。
しかし、私達の生活にも関わってくる調査でもありますから、調査の対象となっていなくても、しっかりとその調査について知っておくようにしましょう。

【入札公告(統計局)】平成24年経済センサス‐活動調査における調査票の受付、督促、疑義照会業務に係る労働者派遣業務 http://t.co/qEpKSwdR (PDF)
— 総務省非公式bot (@UnOfficialMIC) 2012年3月7日