J:COMを契約するとNHKにバレるの?受信料は解約できる?

J:COMを契約する際、NHKから受信料の請求がきたという声を聞きます。NHKの契約をしたつもりはないはずだけど、という疑問の声が数多くあるなか、J:COMを契約するとNHKの受信料まで請求される理由、解約は可能か、または解約方法を見ていきましょう。

J:COMを契約するとNHKにバレるの?受信料は解約できる?のイメージ

目次

  1. 1J:COMのケーブルテレビ契約について
  2. 2J:COMを契約するとNHKの受信料が請求が来る理由
  3. 3J:COMとNHKはグルなのか?
  4. 4J:COMとNHKの受信料ってまとめて請求される?
  5. 5J:COMの契約はどうやって断れる?
  6. 6J:COMにうっかり契約してしまった場合の解約可否
  7. 7NHKの受信料も解約されることになる?
  8. 8J:COMを解約しただけではNHKの受信料は解約されない?
  9. 9契約の名義変更って可能なのか?
  10. 10J:COMの契約に関するまとめ

J:COMのケーブルテレビ契約について

BSや地デジ含め、3つの視聴コースから選択する

まずはJ:COMのケーブルテレビの契約について確認していきましょう。J:COMのケーブルテレビの契約ではBSや地デジを含めた3つの視聴コースから選んで契約することができます。
J:COMのケーブルテレビの契約ですが、3つの視聴コースから選んで契約することができ、3つのコースのいずれもBSや地デジに対応しています。チャンネルの内容は専門チャンネルに多様な分野を取り入れており、コースによっては80以上ものチャンネルが視聴可能です。
しかし、これらのケーブルテレビのコースにはNHKの受信料と関係のあるものはありません。では、NHKの受信料はどうやって請求がくるのでしょうか。

J:COMを契約するとNHKの受信料が請求が来る理由

BSが見れる=NHKの衛星放送の受信料が必要

NHKの衛星放送の受信料が請求される理由ですが、J:COMの基本サービスである、「BSは3つのどの視聴コースでも閲覧できる」というところが関係しています。つまり、J:COMを契約するとBSが閲覧できるが、BS閲覧可能ということはNHKの衛星契約の受信料を支払う必要がある、ということになります。契約した時点で強制的に衛星放送の受信料が必要になるのですね。

NHKの団体一括契約で、受信料もまとめて払う

J:COMには団体一括契約というものが存在します。これはJ:COMのテレビ視聴料とNHKの衛星受信料を一括で引き落としするという契約で、通常のお支払いと比較して料金がお得になる上に、払い忘れの心配がないという事で謳っているサービスですが、ここで初めてNHKの衛星放送の受信料の存在に気づく人もいらっしゃいます。
NHKの受信料が請求される理由は、全ての視聴コースでBSが閲覧可能であることに関係しています。そして、J:COMの契約料金とNHKの受信料は別々で支払いになります。これをまとめて支払うようにするのが団体一括契約になります。J:COMと契約した際はこれらの説明までは聞いてないという人もいらっしゃるようで、団体一括契約の話が出てきた時に初めてNHKの受信料の存在に気づくようです。

営業マンが訪問し、団体一括契約の説明がされることも

団体一括契約の話ですが、J:COMの営業マンが家庭を訪問し、BSの説明や衛星放送の話からこれらの説明をされることがあるようです。主にJ:COMに既に加入している人を中心に訪問をしている様子が見受けられます。
この団体一括契約の話、営業マンが訪問して説明をすることもあるようですが、そうなってくると途端に警戒する人もいるのではないでしょうか。J:COMのサービス自体が悪徳なわけではありませんが、訪問して説明する営業マンによっては悪い印象を受けてしまいます。

J:COMとNHKはグルなのか?

BS放送=NHK受信料なので、グル以前の話に


J:COMとケーブルテレビの契約をした時点で、強制的にNHKの受信料も払わされることになりますが、そう考えるとJ:COMとNHKってグルなんじゃないか?と疑問に思うかもしれませんね。
J:COMとNHKがグルかという話ですが、結論から言えばグルではありません。というのも、NHKはJ:COM以外の他社のサービスにも関係しているからです。例えばeo光サービスにも基本サービスにBS閲覧可能となっていますし、団体一括契約も存在します。地方のケーブルテレビの契約にもBS視聴のサービスがあります。つまり、J:COMとNHKがグルという観念ではなく、他の企業においてもBS視聴サービスはNHK提携は避けて通れないということですね。グルかどうかという以前の話になります。

J:COMとNHKの受信料ってまとめて請求される?

ただ契約しただけでは受信料の請求は別々になる

このJ:COMとNHKの契約の支払いですが、ただ単にJ:COMと契約をしただけではNHKの衛星放送の受信料は別請求になります。そうすると、万が一支払い忘れが起こる可能性もありますよね。そしていつの間にかNHKの社員が訪問してきて衛星放送の受信料を知らぬ間に請求される、という事態になります。

団体一括契約によって、請求が1つにまとめられる

この団体一括契約をすることによって、J:COMとNHKの請求をひとまとめにすることができます。これでNHKの衛星放送の受信料だけ未払いになる、という事態を回避できます。J:COMを契約した時点で強制的にNHKの受信料が必要ならば、いっそひとまとめにしたほうが安くなるし、いいですよね。

J:COMの契約はどうやって断れる?

訪問営業の際は「無料点検」という名目で訪問

J:COMの契約をしなければ、NHKの受信料も払わないで済みます。それではこの断り方ですが、彼らの営業方法から説明します。J:COMの委託業者の営業マンが訪問し、「無料点検」をするというやり方です。そしてこの「無料点検」というのが厄介で、1~2分ほどで済ませた後は営業トークを始めるというやり方です。
もし営業マンが訪問してきた際は、「点検は結構ですので帰って下さい」で押し通します。実は点検は任意ですので断る事ができますし、「帰って下さい」と言われているのに家に上がってしまうと不法侵入で法律に触れてしまいます。よって強制的に帰るしかなくなります。こうやって断ることができます。

TVは設置していないという断り方

また、家にはケーブルテレビ等は設置していないといって契約を断る方法もあります。設置してないと言い張る人に契約することはできませんからね。しかし、その際は仮に断り文句として使ったとしても、ある方法で業者側にばれる可能性がありますので、注意が必要です。

TVが設置されていることがばれるのは?


「テレビが設置されていることがばれる」という声もありますが、これはB-CASというテレビに差し込むカードが関係しています。このカードはテレビが電波を受信するために必要となるカードの事で、これによって「テレビが設置されていることがばれる」と発言する業者がいるわけです。
テレビにはB-CASカードという電波を受信するためのカードが差し込まれており、これによって「テレビが設置されていることがばれる」と発言しているようですが、実際のところ、そのカードには情報を吸い上げるような仕組みはありません。そのため、そのカードだけでばれるようなことはあり得ません。
もっとも、チューナー付きPCだったり、アンテナがついていた場合は当然受信機器がないという嘘はすぐにばれるので、ちゃんと支払う必要があります。

J:COMにうっかり契約してしまった場合の解約可否

解約は可能だが、解約の違約金が発生することも

営業マンのトークに押し切られてJ:COMの契約をしてしまった、という人は解約ができるかどうかが心配なところですよね。NHKと違って、J:COMの契約は解約が簡単に可能です。しかし、解約するタイミングによっては違約金が発生しますので、その点は注意が必要です。

NHKの受信料も解約されることになる?

受信機器がある以上、法律上解約はできない

J:COMの契約の場合は電話で解約の手続きを踏むことができますが、NHKの受信料の場合はそうはいきません。というのも、テレビの電波を受信する機器が設置されている以上、法律上契約の義務があり、強制力を持っているからです。そのため、J:COMの契約を解約しただけではNHKの契約の解約はできません。

J:COMを解約しただけではNHKの受信料は解約されない?

解約のためには受信機器を完全に部屋からなくすこと

J:COMの解約とは別に、NHKのほうも解約手続きが必要になります。まずそのための条件として、受信機器が設置されていないという状況が必要になります。そのためには全ての受信機器を撤去してから解約手続きに入りましょう。

住所変更して引っ越ししてもOK

すんなり解約できる方法のもう1つは、NHKを契約している実家へ住所変更をし、引っ越しすれば解約できます。転居してしまえば物理的に視聴できなくなるので、契約している理由がなくなりますからね。
また、NHKの解約方法について動画をアップしている方もいますので、こちらも参考にしてみて下さい。

契約の名義変更って可能なのか?

下記の条件を満たせば名義変更は可能

契約者の名義を変更してしまうことは可能か、ということですが、下記の条件を満たす場合に限り可能です。そのため、簡単に名義を変えれるわけではありませんので、注意して下さい。

①改姓(結婚、離婚による改姓、法人名変更等) ②地位の継承(死亡相続、法人合併等) ③権利・義務の継承(①②以外の継承)※同居の2親等以内に限ります ④権利・義務の継承(①②③以外の継承)※離婚後の契約者の下、配偶者への権利・義務の継承

契約者の名義変更には上記の条件のいずれかを満たす場合に限り可能です。どれもとにかく限定的な状況であることがわかると思います。

J:COMの契約に関するまとめ

J:COMにはBS受信が含まれるため、NHKの受信料が発生

J:COMの契約をすると、身に覚えのないNHKの支払いが来た、という声がありましたが、J:COMの契約にはBS放送が含まれるため、NHKの衛星放送の受信料の支払いが必要になります。つまり、知らないうちにNHKの支払いが滞るという事態になります。それを回避する手段が団体一括契約という1つに支払いをまとめるサービスになります。
BS放送=NHK受信料になるため、J:COMとNHKはグルという話ではありません。

NHKの受信料は受信機器がある限り、強制力がある契約

J:COMの契約は割と簡単に解約することができますが、NHKの場合は受信機器がある限り強制力を持った契約になります。そのためには、受信機器を完全になくすか引っ越しでNHKを契約している実家に帰る等の方法で解約することができます。
契約を断る方法は、会話をさせずに「帰って下さい」で追い返す方法と、テレビを設置していないと言い張る方法がありますが、後者の場合は受信機器を設置していた場合、すぐにばれることになりますので、嘘は言わないように。
ここまでJ:COMの契約について説明してきました。結論としては、J:COMの契約をするとNHKの受信料も強制的に必要になり、それが未払いになってしまうとNHKにばれるということになります。みなさんくれぐれもこういったインターネットや放送関係の契約の話には十分に吟味してから契約するようにして下さいね。

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