検事になるには？必要な資格・仕事内容・給与についても解説！

ドラマや映画の裁判のシーンでは被告を鋭く追いつめる検事と、それに反論する弁護士との手に汗握る攻防はストーリーの山場ですね。ドラマでは馴染みのある検事という職業ですが、ドラマの中では高卒や中卒で検事になったというキャラクターも存在していたりして、実際はどんな職務なのか、検事になるにはどんなステップが必要なのかは意外に知られていません。今回は検事という職業を掘り下げていきましょう。

刑事ドラマやサスペンス映画で登場する検事ですが、実際にはどのような組織に属し、どういった仕事をしているのでしょうか。

検事を含む検察官は、国家公務員です。所属は検察庁になります。検察庁は検察官の行う事務をとりまとめる行政官庁なのです。

検事とは、検察官の役職名の一つです。検察官の職位は、上から検事総長・次長検事・検事長・検事及び副検事に区分されまが、司法試験合格者が検察官に採用されますと検事からのスタートになります。

検察官は、職位の高い順から検事総長・次長検事・検事長・検事及び副検事に区分されます。このうち検事総長・次長検事及び検事長は、内閣が任免し、天皇が認証することとなっています。また地方検察庁には、検事の中から任命される検事正が置かれています。

勤務先は全国各地の検察庁です。国家公務員となるため、出身地に関係なく数年ごとに転勤があります。

検事の仕事は裁判の中だけではありません。検事の仕事の流れを知り、どのような職務か確認しましょう。

刑事事件が起きたとき、容疑者を取り調べるのは警察官ではないかと思いがちですが、警察官だけでなく検事にも権限があります。犯人を捕まえる捜査からが検事の仕事の始まりです。もちろん、犯人を捕まえるのは主に警察の役割ではありますが、検事も独自で捜査を行ったり、警察と連携して捜査を行ったりすることがあります。

捜査を進めるのは主に警察官がですが、行われた犯罪に対して逮捕した犯人を罰するために裁判にかける必要があるかを判断する役割は検事が担っています。つまり、起訴する権限もありますが、事件によっては被疑者の年齢や境遇及び犯罪の程度や罪を犯した経緯などを考えて起訴しないこと（起訴猶予）とする権限もあります。実際に裁判が始まると、犯罪に妥当な罰を求刑し、犯人が罪を犯したという証明を行うことを求められます。

検事の仕事は、刑事事件における法廷での仕事がクローズアップされがちですが、法廷だけにとどまりません。検事は法務省において刑法のスペシャリストとして法整備に関わることがあります。

法曹資格である検事になるにはいくつかの方法がありますが、どれも簡単ではありません。一般的に最短ルートで検事になるための流れを解説します。

検事になるには、司法試験に合格しなくてはいけないということは聞いたことがあるでしょう。しかし、司法試験はいきなり受験できる試験ではありません。まず司法試験を受けるための条件として、「4年制大学を卒業し、法曹養成のための大学院である法科大学院を修了する」または「司法試験予備試験に合格する」必要があります。多くの人は4年制大学を卒業し法科大学院に通うという流れを選びますが、ごくまれに司法試験予備試験に挑戦する人がいます。家庭の事情など収入に制限があり、最終学歴が中卒や高卒という人にとっては逆転の可能性がある最短コースになります。

司法試験は毎年5月に行われ、合格発表が9月に行われます。司法試験は短答式と呼ばれるマークシート型の試験と論文試験の2つで構成されています。難関であると名高い司法試験ですが、法務省が発表した「平成30年司法試験の採点結果」によると2018年の司法試験の合格率は約26%でした。

司法試験の合格発表が9月に行われ、合格者は12月頃から1年間司法修習を受講します。司法修習のカリキュラムは、10か月の実務修習と司法研修所における2か月の集合修習に分かれています。現役で活躍する裁判官・検事・弁護士などを講師に迎え、実際の事件の捜査から立件起訴、裁判という一連の流れを体験しながら実践的な学びが求められます。これらの修習などを通して、修習所の教官は検事志望者の人物や能力を判断しているようです。

司法修習の最後に実施される司法修習生考試に合格すると弁護士・検事・裁判官のいずれかになることができる資格（法曹資格）を得ることができます。弁護士希望者の場合、修習を修了さえすれば資格を得られます。しかし、検事・裁判官を希望する場合はさらに、もう一段ステップがあります。

検事を希望する場合は、司法修習修了に加え法務省が行う採用試験を受け採用される必要があります。法務省によると2017年に検事として採用された人は67人しかいません。難関である司法試験に合格した上に、さらに高いハードルがあるのです。

検事になるための最短ルートは、司法試験にできるだけ早く合格することでしょう。4年制大学で法学部を卒業していれば、法科大学院は2年で修了です。法科大学院修了後に司法試験に一発合格したとすると、そのあと1年間の司法修習を受講することになります。たとえ司法試験に一発合格という最短ルートを歩けたとしても、3年間の専門的な勉強をする期間が必要というわけです。

法曹資格を得てなれる職業の中では弁護士は高給というイメージがありますが、検事の給与や年収はどのくらいなのでしょうか。

検事の年収は通常の国家公務員とは給与体系が異なり、「検察官の俸給等に関する法律」という法律によりその額が定められています。検事長以下は1号～20号の等級が決められており、その等級ごとの給与額をもとにすると、検事の平均年収は613万円となっています。平均年収としては驚くほどの高給ではありませんが、当然ながら等級が上がるにつれて年収は上がりますので等級1号になると年収は1千万円を超えます。

検事は1号～20号の等級に分かれており、最も低い検事20号の給与がおよそ23万円です。順次昇給していき検事1号となると給与は約121万円となります。検事の給与体系は他の公務員に比べ高額な設定となっているようです。また、検事の給与は学歴によって左右されませんので、中卒や高卒であったとしてもあくまで等級によって決まります。

司法試験を何度も受験する司法試験浪人という言葉を聞くことがありますが、検事になるために年齢制限はあるのでしょうか。

検事の採用条件に年齢制限はないと検察庁は発表しています。とはいえ、検事は等級制であり最も低い20号から1号に昇進するには最短でも20年近くかかるということになります。早めに司法試験に合格し資格を得ておくことに越したことはないでしょう。

検事の定年は63歳です。検事総長のみ65歳となっています。近年の一般企業は定年を65歳に設定しているところが増えてきていますので若干早いようです。

検察庁としては学歴に制限はないとしており、可能です。先にご紹介した一般的な流れではなく、司法予備試験に合格し司法試験受験資格を得る、という流れになります。しかし、中卒や高卒の場合、独学で法学を勉強することになりますので並大抵の努力では難しいというのが事実のようです。実際高卒で検事になった例はあるようですが中卒の例はないようです。しかし、成功すれば最も最短で検事になるルートになりえます。

司法修習を修了すると、弁護士・検事・裁判官と道を選択することができます。検事になるために必要な資質や能力とはどのようなものでしょうか。

検事は、容疑者を起訴する権限を持っています。万が一冤罪だったとしたら人の人生を破壊する可能性があります。また、事件の真相を明らかにして被害者が少しでも報われるように、調査を万全に行わなくてはいけません。検事になるには強い責任感が必要です。

痛ましい事件が起こったときに犯人を見つけ出し、正しい量刑で裁くこと、そして被害者やその家族が報われるよう真実を法廷で明らかにすることができるのは検事です。強い正義感を持っていなければ務まらない仕事です。

捜査を行う過程で警察と検事の意見が分かれることもあるでしょう。そのようなときに組織の流れにのまれるのではなく、確固とした信念を持ち事件に取り組む公平さと強い心が必要です。

検事になるにはまず司法試験に合格するため身を削る努力をする必要がありますが、晴れて検事になってからも日々変わっていく社会の流れや法律の改定に対応していくため知識を更新し続けなくてはいけません。常に向学心を持ち続ける必要があります。しかし裏を返せば学歴が中卒だろうと高卒だろうと、年齢を重ねて向学心を持ち続けることができる人なら挑戦できる職業ということです。

捜査や裁判で犯罪を証明するために、検事も取り調べを行います。容疑者や被害者、証人から必要な情報を引き出すためには非常に高いコミュニケーション能力が求められます。また、検事は検察庁という組織の一員でもあり、年齢が上の部下や年齢が下の上司を持つことも多い職場です。連携して仕事を進めていくにはコミュニケーション能力は必要不可欠なのです。

大学の法学部でしっかりと法律を学び法科大学院での学習の下地を作ることは、検事になる最短の道となるでしょう。検事を目指す人におすすめのカリキュラムを持つ大学をご紹介します。

久留米大学の法学部の内、法律学科は六法の理解を中心とした基礎的な法律科目はもちろん、多様化する現代の社会問題に対して広い視野を持つために情報・福祉・環境などの幅広い最新分野を学びます。また多国籍化する社会に対応するためにも国際関係の法律まで幅広く学習しますので、知識の範囲を制限せず、広く深く総合的な法曹知識を得ることができます。公務員を目指す人の特別カリキュラムもあり、試験対策もしっかりしています。

法政大学は法曹界に進む人が支持する有名大学です。法政大学の法学部では、法曹界を目指す学生のために、正規のカリキュラムとは別に、法職講座を設けています。この特別講座は、現職弁護士などを講師に迎え、より実践的で幅広い内容となっておりキャリアプランを描くうえで非常に役に立つ内容となっています。

関西の有名私立大学である立命館大学の法学部は公務員・法曹界に強いと定評があります。法曹界に進もうとする学生へ進路プログラムが設置され、ますます充実したカリキュラムとなりました。法曹職に就いた場合の具体的なキャリアイメージや実践的な知識が学べる内容となっています。

新潟法律大学校は、中央大学法学部の通学課程と同等の授業がオンデマンドで受けられるため、地方在住という制限を受けず、高い法律知識を学ぶことができます。大学のレベルの高い講義にもついていけるように法律専門教員が個別で指導を行うことできめ細かなサポートを提供できる環境となっており、強い志を持って取り組めば、新潟にいながら中央大学法学部の卒業資格を手に入れることができるのです。

独協大学法学部ではゼミでの活動に力を入れているのが特徴です。種類も豊富で刑事系・民事系・行政系・憲法系など自分の興味関心に応じて参加することができ3年生と4年生合同で行われます。法学部はクラス分けがなくゼミは学科に関わらず法学部全学生共通のため、様々な意見交換や人脈作りにも大きく役立ちます。

検事になるには、生半可な気持ちではなく強い志が必要です。しかし、家庭の事情や健康問題でやむなく高学歴をあきらめざるを得なかったような人にとっては、努力次第で目指すことができる職業でもあります。正義感と強い志をもって挑戦してみましょう。