【パナマ文書】日本人＆日本企業リストを公開！報道されない理由とは？まとめ

パナマ文書は通称・パナマペーパーとも呼びます。
パナマ文書の件を分かりやすくまとめると政治家や各界の大物芸能人たちが「合法的に脱税していることが世界規模でバレた」ということです。
データの漏洩問題も争点となっていますが、合法的な脱税＝節税であって違法ではないという見方もあります。
しかし、問題は違法か合法かではなく金額の大きさと関わった人物・団体です。
パナマ文書の事の発端は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のパソコンがハッキングされたことにより、インターネット上に機密文書が流出して発覚してしまったことによるものです。
パナマ文書に載っていた人物には元外交官や経営者、弁護士、医者など超S級ビッグネームの名前も多数見受けられるといいます。
例えば、パナマ文書にはロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席などの政治家だけでなくジャッキー・チェンやリオネル・メッシなど芸能人やアスリートなどの大物人物の名前も挙がっているといいます。
国のトップリーダーばかりか、トップスターや憧れのアスリートたちが脱税をしていたら大問題であることは想像に難しくないでしょう。

出典: http://gigazine.net

パナマ文書を巡るスキャンダルの中で「タックス・ヘイブン」というキーワードが度々登場します。
このタックス・ヘイブンというものがパナマ文書の問題点です。
タックス・ヘイブンとは「租税回避地」という意味です。
日本では、納税をすることが義務付けられています。
消費税、所得税、法人税など様々な名目で国民はまとめた額を「税金」という名目で国に納めています。
日本はもちろん、アメリカやヨーロッパなど、先進国の多くは納税が義務化されています。
しかし、世界には納税をしなくてもいい国も同時に存在しているのもまた事実です。
ひとまとめに言うと、タックス・ヘイブンとは「納税する必要のない国」のことを指します。

出典: http://www.owlhongkong.com

ペーパーカンパニーとは事業活動の実態がない会社を指す俗語で「幽霊会社（ゴーストカンパニー）」「ダミー会社」とも呼ばれます。
一般市民を巻き込んだ騒動へと発展したペーパーカンパニーの設立に関わっていたのは香港の仲介業者と法律事務所「モサック・フォンセカ」でした。
香港には多数の仲介業者が存在し、業者によっては5万香港ドル（約65万円）とパスポート、身分を証明するものを提示すれば、以降はメール上の簡潔なシステム上のやりとりを済ませてしまえば申請完了→晴れてタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立することができるという仕組みになっていました。
NHKの取材では、パナマ文書に関わったペーパーカンパニーを全て合わせると21万社にも上ると伝えられています。

パナマペーパー問題におけるパナマ文書のリスト一覧では、海外の政治家や芸能人だけでなく何人かの日本人の名前も挙がっていました。
その日本人が関わっていたタックス・ヘイブンは中南米にある「ケイマン諸島」です。
ケイマン諸島の人口は4万人。
日本の人口を遥かに下回る人口ですが、ひとつの国家であることには変わりありません。
しかもケイマン諸島は英国王室直轄の聖域でもあり税金が一切かからないことから、多くの起業家や名のある政治家が目を付けていたようです。

出典: http://useful-info.com

税金が全くかからない、もしくは自国に比べ格段に安いとされるタックス・ヘイブン。
賢い人達は、タックスヘイブンに資産を移して納税を免れようと考えています。
具体的には、ペーパーカンパニーを作って、そこにお金を移せばいいのでは？と。
しかし、もしもペーパーカンパニーを作ってお金を移そうとしても、すぐに国にバレてしまうのが関の山です。
バレてしまえば計画は失敗し「逃税疑惑」がかけられて泣く泣く納税をさせられてしまいます。
しかし、これがペーパーカンパニーどころかタックス・ヘイブンにある全くの独立した会社だった場合、国にバレても問題がないというわけです。
なぜなら、自国からお金をその会社に「送金」するのであれば、その国にとっては関係がなくなるからです。
このシステムこそが、今回のパナマペーパー問題の手口の縮図です。
タックス・ヘイブンに作った会社にお金を支払っているように見せかけ、実はその会社も自分たちのもの。
タックスヘイブンにお金を預けておいて、その実、税金を大幅に下げていたのです。

出典: https://matome.naver.jp

問題となっている租税回避の額ですがどのくらいかご存知でしょうか。
経営者、政治家、芸能人など、日本でも何十億と納税している億万長者は多数いますが、ケイマン諸島に送金された金額は桁が違います。
なんと、55兆円です。
しかもこれはケイマン諸島のみでの額で、実際には日本関連でのタックスヘイブンへ渡っているお金は数百兆円とも言われています。
年間の日本の税収を上回る金額が日本から海外に流出していたことになります。
これが今回パナマ文書が私たちに教えてくれた事実です。
仮にこの55兆円が日本国内に留まってくれていれば増税など不要だったことでしょう。
それだけでなく社会保障、子育て、雇用問題なども解決できたはずです。
租税回避なので完全に違法というわけではありませんが、コツコツと税金を納めてきた一般国民にとっては非常にバカバカしい話です。
パナマペーパー問題は、国のトップの常軌を逸した悪行を暴いた世界規模の一大スキャンダルであったと言えます。

流出したパナマ文書には1万4000の金融機関とそのクライアント21万4500社もの税務情報が記載されていると伝えられています。
前述のようにロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、デーヴィッド・キャメロン首相など政治家の名前も挙がっています。
そしてその中には、自分の親族名義で会社を作るなど、自分がパナマ文書の件に関して無関係のように装っている用意周到な人もいるといいます。
実際は、パナマ文書のリストに記載されている人物のほとんどが確信犯とみてまず間違いないでしょう。
それにしても、親も親なら子供も子供、政治家や芸能人なんてろくなものではありません。

パナマ文書には有名人や芸能人だけでなく、実際に多くの日本人の名簿一覧があると言われています。
しかし、テレビやネットのニュースなどでは、あまり報道されることがありません。
一方で、海外などではかなりの余波があり、アイスランドでは首相解任のデモが起きていました。
ここまでの騒動に発展したにも関わらず、なぜ日本ではあまり報道されないのでしょうか？
最大の理由は「テレビ業界」にあります。
テレビにはスポンサーという存在が必ずいて、スポンサーがいるからこそテレビ番組が成り立っており、テレビ局はスポンサー企業からのお金で運営されています。
ネットが普及した現在でも、未だテレビは多くの国民から見放されながらも情報発信力に長けているところもあります。
そういった中で、パナマ文書に関わる企業がスポンサーだったりすると「パナマ文書の件についてあまり報道するな」とNHKをはじめとする報道機関に規制をかけることができるのではないか、と一部の専門家は仮説を立てています。
不倫報道や薬物報道など、芸能人のスキャンダルが異常に取り沙汰される半面、パナマペーパー問題に関してはそれほど多く報道されていません。
マスコミはメディア・コントロールでどうでもいい問題に国民の注目を向け、国家規模の大事件からスルーさせているのです。
パナマ文書の日本企業・個人のリストには有名企業や個人の名前が多数明記されています。
パナマペーパーが世間に知れ渡れば只事ではないことが容易に感じ取れます。

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パナマペーパー問題とほぼ同時期に、違法性が無いことを言い訳にした舛添問題もありましたが……とにかく不祥事が多すぎやしませんかねえ。この国は。

ここまでパナマ文書が合法的な脱税指南書であることをおおまかにまとめてお伝えしてきました。
しかし、多くの高所得者や日本企業がタックスヘイブンを利用せざるを得なかったのはなぜでしょうか。

どうやら企業によっても様々な言い分があるようです。
しかし、これらはすべてトップの自己弁護です。
決して国や会社は個人を守ってくれなどせず、最終的に上位数％の勝ち組だけが生き残るための手段を虎視眈々と考えています。

日本では稼げば稼ぐほど、まとめた額の税金を収めなければならないという税収システムになっています。
システムに利用されないように節税術を実践するのはもはや常識と化している部分もあります。
しかし、一方では今回のタックスヘイブンのような、政治家やスポーツ選手、経済学者など富裕層にしか実践できない大胆な節税術を実践する人々もあとを絶ちません。

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イギリス領バージン諸島の企業の株主としてパナマ文書に記載された疑惑が浮上していたコーヒー飲料大手ＵＣＣホールディングスの上島社長。
税についても造詣が深いようです。

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飯田亮さんはパナマ文書に記載された日本人起業家です。
ただし、タックスヘイブンへの関与について本人は否定しています。

別人に名義を悪用されてリストに載せられてしまったようです。
人違いでパナマ文書に載せられてしまってはたまったものではありませんね。

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タックスヘイブン法人の株主となっていたことが分かりました。

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どうか全て嘘であってください。嘘でありますようにと、そう信じたいものです。

Siriに「タックスヘイブン」というと「ダックスフント」と認識されることが稀にあるようです。
言葉の響きこそ似通っていますが、ダックスフントの名前はおそらくタックスヘイブンには載っていないでしょう。
また、Siriでは「パナマペーパー」を「パイナップル」と認識することもあります。
発音に気を付けるとともに、難しい話はまだまだ続くので、とりあえずここで一旦心身を癒しましょう。

ヨーロッパ地域ではマン島、ガーンジ島、ジャージー島、ルクセンブルグ、ジブラルタル、モナコ、オランダ、スイス、リヒテンシュタイン、カリブ海～中央アメリカにはケイマン諸島をはじめ英領バージン諸島、バハマ連邦、ケイコス諸島、パナマ、ベリーズ、タークス諸島、モントセラト島、バージン諸国が、大西洋にはバミューダが、中近東にはバーレーン、キプロス島、ドバイ、マルタ島が、インド洋にはモーリシャスが、南太平洋には西サモア、バヌアツ、クック諸島、アジアにはシンガポール、香港、ラプアン島がそれぞれタックスヘイブンとして存在しています。

日本在住者や日本企業など、タックスヘイブンに関わるパナマ文書に記載された回避地法人が少なくとも270、株主、役員などに名前があった人も32都道府県に約400人おり、タックスヘイブンの利用は大物政治家や芸能人だけでなく、個人にまで着実に広がってきています。
行き過ぎた租税回避は節税というレベルではなく逃税なのでは？という声もあり問題になっています。

タックスヘイブンの中には、いかにも芸能人が飛びつきそうなリゾート地も多くあります。
お名前の挙がっている人たちは潤沢に資金を貯めこんだ暁には、一部の有能な側近やお友達をまとめて日本から飛び出したい気持ちも分からなくもありませんが……。

出典: http://www.nhk.or.jp

流出したパナマ文書のリスト一覧のなかには、2012年に国内を騒がせた「年金消失事件」の中心人物である投資運用会社「AIJ投資顧問」の浅川和彦元社長の名前がありました。
浅川元社長は複数のペーパーカンパニーを所有しており、事件発覚の前後に不可解な名義変更を行っていたことが発覚しています。
口座には巨額資金を運用したあとのように思われる1,000万円が残っていました。

下記はパナマ文書のリスト一覧に記載された日本企業の一部です。
地上波の報道番組などで企業名を公表できないのは、多くの企業がテレビ局と癒着のあるスポンサー企業であるからです。

出典: http://world-action.net

出典: https://www.mirasapo.jp

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出典: https://ja.wikipedia.org

出典: https://cgworld.jp

出典: https://ja.wikipedia.org

ユニクロを運営するファーストリテイリングもパナマ文書のリストに記載されていたことが明らかになっています。

出典: http://ma-times.jp

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出典: http://portirland.blogspot.jp

出典: http://www.topcareer.jp

出典: http://nttbj.itp.ne.jp

出典: https://suumo.jp

出典: http://www.orixcapital.co.jp

出典: https://www.recme.jp

出典: https://tenshock.biz

出典: http://www.toyo-eng.com

出典: http://pc.watch.impress.co.jp

出典: https://www.softbank.jp

これらの企業の他にもマルハニチロ、タニタ、DAIKIN、コナミ、東京個別指導学院、日産ホールディングス、FUJI ELECTRIC (FA ASIA)、サトウテック、イオン、みずほフィナンシャルグループなど、非上場企業では大宗建設、ドリテック、ジー・モード、化粧品のトキワなど、倒産済み企業では千代田リース、アーツ証券、山一ファイナンスなどの企業名がパナマ文書に記載されておりタックスヘイブンを利用していたことが明らかになっています。
これらの企業の中にはタックスヘイブンが故意ではないケースも含まれているかもしれませんが、本来であれば庶民に行きわたるはずの税金が着実に海外へと流出していることは由々しき事態かもしれません。

出典: http://blog.livedoor.jp

日本だけではなく、世界各国の「超」がつくほどの富裕層やセレブたちがタックスヘイブンを利用していたことが発覚し大問題になっています。
止むを得ないという意見もある一方、丸く収まるどころかパナマペーパー問題で国民から大バッシングを受けるなど大惨事になってしまった人も数多くいます。

出典: https://www.cnn.co.jp

流出したパナマ文書を介してタックスヘイブンの利用が問題になり、辞任するまでの事態に発展しました。

出典: http://kakkokuhannou.com

デーヴィット・キャメロン英首相は父親であるイアン・キャメロン氏のオフショア信託の株の保有を認めています。

出典: http://www.missionhillschina.com

まさかプロのスポーツ選手がパナマ文書のリスト一覧に載っているとは想像できなかった人も多いのではないでしょうか。

出典: https://www.jnpc.or.jp

こうしてみると、なかなかIQが高そうな顔をしています。
頭脳明晰な人物さえ、世界を揺るがす大事件に発展するとは想像できなかったようです。

出典: http://japanese.newstime.jp

パナマペーパーやタックスヘイブンについて調べていると、プーチン大統領の名前も出てきます。

出典: http://www.officiallyjd.com

これは…プーさんです。

出典: http://jp.reuters.com

友人、取引相手…身内以外で関わる人物は概ね自分の捨て駒でしょうか。
まあ、左側の人も大概ですが……。

出典: https://ja.wikipedia.org

流石は元プロサッカー選手とだけあってピッチの外でもやり方が卑劣です。
もっとも、タックスヘイブンにスポーツマンシップも何もないですが。

出典: http://www.kantei.go.jp

握手で固い絆を演出していますが、長い歴史をみても狭い日本国にこれ以上高層ホテルを建設したところでその多くは倒産・廃業→廃墟コースという既存のルートが目に浮かびます。
こうしている間にも日本中の巨額資金がタックスヘイブンへと流れているのでしょうか。

出典: http://eiga.com

政治家ならともかく、この人の名前があるとは。
ホァチャー……！

出典: http://sport-japanese.com

真偽のほどは定かではありません。
パナマペーパーに名前があったことに関して本人は否定しているようです。
メッシに限らず、どうか疑惑は嘘であってほしいものです。

2016年4月24日付の朝日新聞が「電通・NHK、パナマ文書で風評被害　似た名が記載」というタイトルの記事を発信していました。
『ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる』という内容のこの記事は、広告業界最大手の電通とNHKが被害に遭っているとするものでした。
記事によるとパナマ文書のリスト内に「DENTSU SECURITIES INC」（バージン諸島）や「NHK GLOBAL INC」（パナマ）という両社と類似した名称の会社が存在しているとのこと。
この件について朝日新聞が電通広報に問い合わせたところ「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明。
NHK広報も同様に「NHKおよび（NHKの）関連団体とパナマ文書は関係ない」と否定したといいます。
NHKや電通に浮上した疑惑は本当に風評被害なのでしょうか。
疑惑が向けられた当事者に「そんな関連会社は存在しない」と否定されただけで風評被害と断定するのは追及が甘すぎるのではないか、という意見も噴出していましたね。

出典: http://asia-investor.net

このICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）の調査報道は通称「オフショアリークス」。
オフショア（offshore）とは、金融用語で外国人（外国企業）を租税優遇している国や地域を指します。
ICIJはオフショアリークスでタックスヘイブンに存在する法人や役員・株主たちの氏名や住所を公開、データベース化しましたが、ホームページのデータを検索すると「DENTSU INC」と表示されるようです。
これは、電通の英語表記とみてほぼ間違いないでしょう。
記載されている「1-8-1 Higashi-shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN」という住所も電通の東京本社の所在地と一致しています。

つまり、電通は北京電通の幹部を取締役にしてタックスヘイブンで有名なケイマン諸島でダミー会社を設立し、ケイマン諸島に設立したファンドからお金を流し、租税回避行為を行っていた──とみてほぼ間違いないでしょう。

古今東西、政治家や芸能人をはじめとする富裕層の資産隠しが遅かれ早かれ十把一絡げにまとめて問題化するのは変わらないことですが、ここまで大々的に表面化して国際問題となったパナマペーパーのようなケースは珍しいかもしれません。
租税回避してきた金額が総額でどれだけになるか、はっきりしたことは依然としてわからず、これからもどこまで出てくるのか終着点は見えてきません。
日本ではケイマン諸島だけで55兆円と記載されていますが、ほかの拠点も合わせれば更に大きくなるという見立てもあります。
ネットメディアを中心にパナマペーパーが問題化した要因として、日本人の常軌を逸した「所得格差」があることがひとつに挙げられています。
日本という国は、それほどまでに手の施しようのない狂気に満ちた格差社会に陥ってしまっているということです。

テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、ネット、広告。
世の中には日々ありとあらゆる情報が、人々の未来すらも覆い隠すように無限に飛び交っています。
無限にある情報の中にはウソもあれば、どれだけの真実が含まれているのでしょうか。
現に、今回の件で朝日新聞は歪曲された真実を報道したことにより下手を打ってしまいました。
しかし、どうやったところで自らの目で確認できない情報に関してはマスコミの報道を頼りにするほかありません。
その肝心のマスメディアの多くがパナマ文書問題に関しては少々及び腰です。あのNHKでさえ、報道が一歩遅れていると批判されていたほどですが、NHKより更に酷いのが、芸能人のスキャンダルでまとめて覆い隠す民法の尻込みぶりです。
この期に及んで依然として芸能スキャンダルでゴリ押しする民法よりも、下手をすればまとめサイトや個人ブログ、ネット掲示板の方が情報量・拡散スピードが速い中で、マスコミ関係者はこれからもNHKをはじめとするメディア、新聞各社、ニュースなどの情報を信用しろというのでしょうか。

国境を跨いで犯罪がグローバル化する時代、ジャーナリズムの現場にもパナマ文書をきっかけに新たな潮流が生まれているといいます。
世界のジャーナリストたちが複数の国に跨る問題を共同で取材する取り組みが広がっています。
パナマ文書から明らかになったのは、犯罪者たちがタックスヘイブンの不透明さを利用してマネーロンダリングなどを行っていた実態でした。
メキシコの麻薬王や、中東の過激派組織に繋がる資金源が次々と暴かれています。
パナマペーパー問題に限らず、日本でも知らない間に自分がペーパーカンパニーの重役にされていたなど、一般人を隠れ蓑にした犯罪行為が横行しています。
NHKの報道によると、パナマ文書から流出したモサック・フォンセカと取り引きがある仲介業者だけでも2000社を超えると言われています。
流出した個人情報はサイバー犯罪など、あらゆる犯罪に悪用されかねません。
そんな危険な世界の中で身を守るためには個人の持つ強力な情報発信能力が必要です。
インターネットだけでなく、第三者同士の公共の場での会話から、会社から、様々なルートで個人の名前や住所、生年月日などの個人情報が流出します。
強い警戒心を働かせながら生活するだけでなく、自分が経験した被害体験などをインターネットを通じて「情報」という形で日々発信していくのも非常に効果的です。
同様の被害報告が一定数集まれば、国も対策ぜざるを得ないことでしょう。

個人情報を流出させている人物たちは決して表には出ず、自らの手を汚さずして巧妙に犯罪を遂行します。
個人情報漏洩の多くは企業・組織内で発生するヒューマンエラーであり、人災と言っても過言ではありません。
個人情報漏洩対策でもっとも有効なのは、人への対策を徹底することです。
日頃から個人情報漏洩を誘発する要因は排除しておくとともに、いかなる状況においても漏洩を防止できる対策を用意しておくことが大切です。
しかし、個人情報の流出に関しては不可抗力的な側面もあり、いくら対策を講じていても完全には防ぐことはできないという点も同時に理解しておきましょう。

もはや格言や名言といえるかどうかも怪しく、今となっては「迷言」といっても過言ではないこれらの発言は、現場で額に汗して働く労働者が口にするならまだしも、日々高級なデザイナーズチェアに深く腰掛け踏ん反り返る経営者が口にしてしまった途端に説得力を失うこともあります。
「経営者なんてそんなものだろう」と口にする人もいますがコンプライアンスにうるさい昨今、指導者と労働者の間に一定の距離感は必要かもしれません。

ほとんどの人は若い頃、学生時代から、このように指導されてきたことでしょう。しかし、ただでさえ殺伐としている条件下で「常に全力でやれ」「一生懸命やれ」などのスパルタ指導は使いどころを間違えると人を殺す言葉ともなり得ます。
常に全力でやって、自分の意志では止まらなくなるととどうなるかぐらい容易に想像がつくはずです。
特にビジネスにおいては如何なる理由があろうと毎打席ホームランを狙おうとするのは非常にリスクが高いです。
同じように「頑張れ」の類も禁句です。

時間が有り余っている経営者と、日々時間に追われている労働者では立場が違います。
これからの時代、お高く留まっている人たちの上から目線の放言をあまり鵜呑みにしない方が良さそうです。
言葉自体は極めて建設的で説得力はありますが、口にする人間をよく見ておく必要がありそうです。

過労死が社会問題となりつつある昨今では、従業員達を恐怖心一色で駆り立てるのは危険です。
「過労死するつもりでやれ、過労死しないから」
意味合いは全く同じです。
よほどの不景気を除いては、経営者が口にしてはならない、労働者が耳を貸してはならない発言の筆頭格でしょう。
過労死に関しては、遺族から訴訟を起こされれば、まず間違いなく加害者側が不利になります。
どうしても言わなければならない時は労働者と刺し違える覚悟で口にすべきでしょう。

「失敗は成功の母」と並び、かつてはビジネスの場において人を動かす上でも非常に説得力を持つ格言でしたが、セーフティネットが危うい現状の日本ではかなりの問題発言です。
「失敗は成功の元」は使いようによっては今でも充分に刺さる言葉ですが「やらずに～（以下略）」の方は受け手によっては誤解を生む可能性もあるので注意が必要です。

言っていること自体は非常に建設的ですが、世の中は至るところで人の粗探しや下世話な悪口、油断の末の個人情報漏えいのオンパレードです。
嫌な流れではありますが、人間性だけでは世渡りしていくのは難しい時代になってきているのは事実です。
ただ、大体の人は一頻り批判や悪さをすると、やがては飽きて疲れ果て、自らに虚無感を抱きます。
よほどのことでない限り、批判は一過性のもので時間が経てば自ずと良い部分にも目を向けはじめるでしょう。

出典: http://www.newsweekjapan.jp

歴代の偉人たちの、経営者側にとって非常に都合の良いビジネスにまつわる名言や格言集・決まり文句などはそこかしこに溢れ返っていますが、なかにはあまりにも時代錯誤なあまり、場合によっては悲劇や人災をもたらすことにも繋がりかねないものもあります。
日本の経営者は従業員は二の次にして自分と一部の懇意ある身内のみが都合よく生き延びるために既存のルールを改悪していく風潮があります。
パナマペーパー問題に限らず、知らず知らずのうちに経営者たちの口車に乗せられて自らも売国行為やグレーゾーンのビジネスに加担させられていた、ということにならないためにも格言の類には常日頃から細心の注意を払っておく必要があります。

出典: http://www.5ka9.com

必要以上の税金負担を減らすためにタックスヘイブンを利用すること自体は違法ではなく、節税に関してはある程度のところまではやむを得ない部分もあるようです。
しかし、かと言ってパナマ文書に関するタックスヘイブンの利用問題のようなケースが富裕層のあいだで浸透してしまえば巨額の税金が海外に流出してしまい、そのしわ寄せが一般国民にまでくるおそれがあります。
増してや、それが日本のような小さな島国の場合は尚更でしょう。
課税を逃れる巨大企業や超富裕層たちの悪行をこのまま野放しにし、タックスヘイブンを政治家や芸能人など各界の富裕層たちの逃げ場にしてしまってもいいのでしょうか。
もしも「節税」を言い訳にしたパナマペーパー問題が本当の話なら、名前の挙がった人物たちは芸能人から政治家まで、その多くは桁外れの悪人揃いということになってしまいます。
NHKから週刊誌まで、パナマペーパー問題に関してはウソのような信憑性の高い情報がまとめられていましたが、問題はあまりにも扱われ方が小さいということでしょう。
どうでもいいような情報の影に埋もれてしまわないよう、この問題についてはNHKも定期的に切り込んで掘り下げていくことでしょう。
最終的にリストを芋づる式で辿っていくと、思ってもみない人物に行きあたるかもしれません。
いずれにしてもパナマ文書公開の衝撃はあらゆる国で黒歴史として刻まれたことは紛れもない事実でしょう。